休校で6割が教育格差を感じる 68%が部活の大会開催を求める／日本財団18歳意識調査「学校教育と9月入学」

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休校の長期化を受け、５月下旬、日本財団(会長：笹川陽平)は「学校教育と9月入学」をテーマに26回目の18歳意識調査を実施しました。この結果、休校でもっとも困ったことのトップは学業37.4％、続いて友達とのコミュニケーション20.3％、受験や進学・就職17.8％の順でした。

▼調査結果ポイント
・休校でもっとも困ったこと　3人に1人が「学業」と回答
・6割近くが休校により教育格差を感じる
・学習遅れの打開策は 「オンライン授業を増やす」52%「長期休暇を減らす」 39%
・部活動の大会 何らかの形で開催すべきが68%
・9月入学の導入　賛成38%　反対31%
　理由のトップは賛成派「授業の遅れを取り戻せる」
　反対派「入学試験に影響する」
　必要な議論「移行期の学年へのフォロー」33%

また、長引く休校により58.6%が教育格差を感じており、学習遅れの打開策は52.5%が「オンライン授業を増やす」を選択。感染拡大の第二波で再度休校が行われた場合の対策も「オンライン授業の導入」50.8%がトップでした。インターハイや甲子園など中止が相次ぐ部活動の大会については、68.3%が何らかの形で開催すべきと回答しています。
ちなみに来年の導入が見送りになった9月入学は賛成38.4%、反対31.2%でした。賛成派は「休校による授業の遅れを取り戻せる」、反対派は「入学試験に影響する」がそれぞれ理由のトップでした。

■調査概要
調査対象：全国の17歳～19歳男女 1,000人
除外条件：印刷業・出版業/マスコミ・メディア関連/情報提供サービス・調査業/広告業
実施期間：2020年5月26日（火）~ 5月28日（木）
調査手法：インターネット調査
調査結果：速報版資料(https://prtimes.jp/a/?f=d25872-20200611-8537.pdf)

• 休校でもっとも困ったことのトップは「学業」37.4％

休校でもっとも困ったことの理由　自由記述の抜粋　※一部抜粋・原則として原文ママ
学業
・「初のオンライン授業に戸惑った」「ネット環境がわるく授業が受けにくい」
・「大学に入学したのに、実際に大学で講義を受けることができず、対面に比べて定着力の低下を感じるから。」
・「勉強して質問したいことがあっても先生に訊くことができないから。」
・「実技科目が多いのでオンラインではなかなか授業ができないから」
友達とのコミュニケーション
・「大学に、知り合いが少ないので友達を作りたいが、その機会もないまま大学が始まってしまった」「大学進学で右も左もわからず、だれに相談していいのかわからなかったから」
・「友達と話せなくなるため寂しいしストレスに繋がります。」「友達と会って話してこその学校生活だから。」
受験や進学・就職
・「今現在高校3年で入試について例年通りの情報が得ることが出来ず不安である。大学のオープンキャンパスなどに参加することが出来ず大学のことが詳しく分からないこと。」
・「受験が延期になったら困るから。」
・「ちょうど進学や就職の年齢なので休校になると受験や就職活動に影響が出る」

• 部活動の大会 何らかの形で開催すべきが68%

何らかの形で開催すべき理由　自由記述の抜粋　※一部抜粋・原則として原文ママ
当事者視点の意見
・「これまで一生懸命やってきたのになくなるとなると、悔しい」「今まで頑張ってきたのに何もせず終わるのは嫌だ」「大会が学生の部活動の全てで全員大会に向けて練習しているから」「ここまで頑張ってきたのになくなってしまうのは辛いから」「不完全燃焼で終えたくないから」「練習してきたから大会で発揮したい」
コロナ感染対策を行った上で実施すべき
・「しっかりと措置をとった上で開催したほうが良いと感じたから」「人を極力減らして、感染予防を徹底すれば開催は可能だと思う」
開催を応援したい第三者の意見
・「やはり、みんな、部活動を一生懸命頑張りたい気持ちはあるはず。その気持ちを尊重してあげたい。」「無観客でも自分の力を最後に発揮したいと思うだろうから」
・「活躍をし将来プロに成れたかもしれない人がいたかもしれない」「AO試験など、部活動の成績で大学に行きたいと考えていた人もいるはず」

• 休校措置により、教育格差を感じる　58.6％

格差を感じる理由　自由記述の抜粋　※一部抜粋・原則として原文ママ
・オンライン授業の導入「同じ公立高校でも、3月からオンライン授業が始まった学校や、５月になってやっと始まった高校があるから」「私立に通っている人たちはオンライン授業をやっているのに、公立に通う私たちは自習で頑張るしかないから」「宿題も少ないし、オンライン授業もなく、他校との差を感じたから。」
・休校期間の差「私の学校はまだ学校に行けてないけど、友達の学校は学校で勉強できているから」「休校が長引いた地域と早急に再開した地域とでは差が開く一方だと思う。」「地域により、学校が再開されてるところとされてないところがあるから。」
・家庭環境「学校がないから、塾に通っている子どもといない子どもとで差が生まれてしまうと思うから。」「オンライン環境が整っていないと勉強できないから」「ネット環境はすべての生徒にはない」「教えてくれる大人(親)が常にいるかいないかの差は大きいと思います」
・自宅学習の習慣「オンラインでの課題配信が中心の学習となっており、自主的に学習できる生徒とそうでない生徒の差が生じている」「学校以外で学習する習慣がない人は遅れると思う」

• 学習の遅れの打開策1位は「オンライン授業を増やす」52.5％​​

• ９月入学の導入　賛成38.4％　反対31.2％

• ９月入学の検討に求める議論は「移行期の学年へのフォロー」32.6％

• 再度休校が行われた場合、学習時間等の確保は「オンライン授業の導入と整備」50.8％でトップ

※現状のオンライン環境については速報版資料(P8)をご参照ください
　速報版資料(https://prtimes.jp/a/?f=d25872-20200611-8537.pdf)

• 取り入れるべき教育制度「得意科目を伸ばすようなカリキュラムの導入」22.9％

• コロナ禍を経て、学校教育はどのように変わるべきか　※一部抜粋・原則として原文ママ

・オンライン教育の推進「どんなときでも授業を受けられるような災害時にも対応できる仕組みを導入すべきだと思う。」「不登校児でも、授業に参加し学力を上げる手段が作れたと思うので、Web授業も継続すべき」
「感染症のような大きな混乱があっても問題なく代わりの授業方式に切り替えられるようにするべき」「もっと自由な学び方が保証されるべきだと思う。わざわざ学校へ通うのではなく、オンライン授業が増えればいいのにと思う。」
「この際オンライン授業やこのような騒動になった場合に対応するためにタブレットなどを導入するべきだと思う。」
・教員の負担軽減「教員の賃金上昇を図り、ITなどを活用した授業を展開する必要があると考える。」「教員にとって働きやすくなってほしい。先生が疲れているのをよく見るので。」「教員は部活動時に無給で働いているという話があるが、そのような事態になっているのなら、部活動の文化を見直して今よりも部活動の数を減らす必要があると思います。」
・9月入学の導入「私は9月案に賛成しているので、そういう方向性も考えていくべきだと思います。就活生、受験生にとってもそっちのほうが卒業まで期間があるのでありがたいと思います。また、オンラインでの授業が可能だと証明できたと思うので、普段からもっとオンラインでの授業を取り入れていってもいいと思います。」「このパンデミックを期に受験時期などを世界水準に合わせることで、留学制度も充実し日本の学業のレベルも向上すると思う。」
・制度変更「飛び級、留年を採用し、学年についての概念をなくす」「飛級などを取り入れ教育にかかる負担を少なくするべき。」「外国のように飛び級ができるようにしたり、コロナの影響で学問の遅れを取り戻すためにも授業日数を重視するのではなく、小学校なら６年間で卒業できる単位を設定した単位制にしていくといいと思う。」
・多様性・自主性「普段からオンライン授業で苦手な子のフォローができる仕組みがあればいいなと思います。」「全生徒に同じカリキュラムを与えるのではなく、ひとりひとりが自主的に取り組みたくなるような科目(得意科目)に焦点をあてた教育にするなどして、学校を管理や監視のための場所でなくする必要があると思う。」

■調査報告書について
６月下旬にプロジェクトページに報告書を掲載予定です。
https://www.nippon-foundation.or.jp/what/projects/eighteen_survey/

■自由回答の公開について
以下の項目は公式webサイトにて公開しています。
1.休校により、あなたがもっとも困ったこと 回答理由
2.今後の部活動の大会をどうすべきだと思うか 回答理由
3.休校措置により教育格差を感じることがある 回答理由
4.9月入学を導入する場合、どちらが相応しいと思うか 回答理由
5.「小学０年生」の導入について 回答理由
6.学校教育はどのように変わるべきか

■18歳意識調査について
2015年の改正公職選挙法で選挙権年齢が20歳から18歳に引き下げられ、翌年の参院選から新たに｢18~19歳｣が投票に参加しました。民法の改正に伴い2022年4月には成人年齢も18歳に変わります。そこで日本財団では、18歳の若者が何を考え、何を思っているのか、継続して調べる意識調査を2018 年10月からスタートさせました。次代を担う18歳の意識を幅広く知ることで新しい社会づくりに役立てるのが狙いです。

■お問い合わせ先
日本財団　広報チーム　坂本
E-mail：[e-mail]