AIを活用した SaaS企業のAppier、 CEO チハン・ユーがジェトロ「NET ZERO Leaders Summit（Japan Business Conference 2021）」で講演
コロナ禍が企業経営やマーケティングのDXに与える影響などを語る
経済産業省および独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）は、日本の投資環境の魅力や「2050年カーボンニュートラル」に向けた取り組みを発信することを目的に、オンラインで「NET ZERO Leaders Summit（Japan Business Conference 2021）」（https://www.jetro.go.jp/events/jbc/）を2021年7月28日から9月10日まで開催しました。世界を代表するリーダーによるパネルディスカッションがメインイベントとして行われたほか、多様な地域・事業分野のビジネスリーダーが「ネットゼロの実現」をテーマに最先端の取組やビジョンを語りました。
同イベントで、Appier Group株式会社（エイピア、本社：東京都港区、代表取締役兼CEO：チハン・ユー、証券コード：4180、以下Appier） のCEO兼共同創業者であるDr. チハン・ユーは、“How to use AI to stimulate DX and achieve business growth in Japan?” 「日本でDX促進にAIをどのように活用し、ビジネスの成長を実現するか？」というタイトルで講演を行いました。
同講演は録画によるもので、9月3日から同月10日まで配信されました。「NET ZERO Leaders Summit（Japan Business Conference 2021）」のプラットフォーム*、またはJETROのオフィシャルYouTubeチャネル（https://www.youtube.com/watch?v=gvar25mt_eA）から、ご視聴いただけます。
*視聴にはプラットフォームへのログインが必要です。ログイン後、リンクをクリックし視聴可能となります。
講演の中で、ユーは、以下の4点にポイントを当てました。
1. 新型コロナウイルスが企業経営やマーケティングのDXに与える影響
2. Appierが日本を海外展開の重要な拠点として選んだ理由、日本市場での展開戦略
3. 株式上場に日本を選んだ理由、ソフトウェア産業の発展の可能性
4. AIが企業経営や人々の日常生活にもたらす影響
それぞれのポイントについてユーが述べた主な内容は、以下の通りです。
1. 新型コロナウィルスによるパンデミックが、マーケティング領域のDXトレンドに与える影響
「コロナ禍は、世界中の企業に影響を与え、あらゆるビジネスのデジタル化を加速させました。食事から食料品の買い物、さらには教育や仕事に至るまで、あらゆるものがオンライン化、デジタル化され、Eコマースの成長を促進しています。すでにデジタル・ファーストを実践していた企業は、コロナ禍の影響を受けずに済みましたが、まだDXを導入していない企業は、パンデミックの影響をさらに大きく受けました。
取引がオンラインに移行した今、業界の競争はかつてないほど激化しており、カスタマー・エクスペリエンスが企業にとって、唯一の差別化要因となっています。優れたカスタマー・エクスペリエンスとサービスを提供する企業は、特にオンラインでの体験がブランド・ロイヤリティを生む可能性が高いと考えられます。
Appierは、企業がカスタマージャーニーを理解し、見込み客の獲得からリテンションまでマーケティングファネルのあらゆるタッチポイントで、AIを適用して支援しています。また、企業がデータに基づいてビジネス上の意思決定を行えるよう、実用的なインサイトを提供します。」
2. 海外展開の重要な拠点として日本を選んだ理由
「第一に、日本のソフトウェア開発は盛んであり、確立されたソフトウェア・エコシステムの下で、ビジネス・オペレーションを安定的に成長させることができます。第二に、日本のデジタルマーケティング環境は比較的成熟しており、AI技術を多様な用途でマーケティング領域に導入することができます。第三に、多くの日本企業が『デジタル・ファースト』が今後のトレンドであることを認識しており、Appierが得意とするAIなどの技術を積極的に採用しています。」
3. 株式上場に日本を選んだ理由
「投資家やアナリストを含めたソフトウェアやハイテクセクターのエコシステムが成熟しているという点で、日本市場が適していると判断しました。日本は時価総額で世界第3位の証券取引所であり、アジアでは最大の証券取引所です。日本での上場は、北東アジアでのビジネスを拡大し、当社のブランド認知度を高めるのに最適な方法です。また、日本の投資家やアナリストは、ソフトウェア業界やビジネスモデルに精通しており、当社にとっては非常に適しています。」
4. AIが企業経営や人々の日常生活にもたらす影響
「AIは意思決定をサポートするだけでなく、プロセスの自動化や予測にも大きな効果を発揮すると思います。AI技術を活用することで、人々はユーザーの行動をより的確に予測し、先を見越した行動をとり、手作業を減らし、そして何よりもスマートで効率的な仕事ができるようになります。将来的には、AIが拡張アシスタントとなり、日常業務を管理し、パフォーマンスを自動的に最適化することで、企業の競争力を確保するための戦略的アプローチに集中することができ、長期的にはビジネスの成長を実現することができるようになると想像しています。」
Appierについて
Appierは、人工知能（AI）を活用し、デジタルマーケティングを強化するSaaS企業です。AIの民主化をビジョンに掲げ2012年に設立されたAppierは、現在、アジア太平洋、米国、欧州に17の拠点を有し、東京証券取引所に上場しています＜取引コード4180＞。詳細は https://www.appier.com/ja/ をご覧ください。
同イベントで、Appier Group株式会社（エイピア、本社：東京都港区、代表取締役兼CEO：チハン・ユー、証券コード：4180、以下Appier） のCEO兼共同創業者であるDr. チハン・ユーは、“How to use AI to stimulate DX and achieve business growth in Japan?” 「日本でDX促進にAIをどのように活用し、ビジネスの成長を実現するか？」というタイトルで講演を行いました。
同講演は録画によるもので、9月3日から同月10日まで配信されました。「NET ZERO Leaders Summit（Japan Business Conference 2021）」のプラットフォーム*、またはJETROのオフィシャルYouTubeチャネル（https://www.youtube.com/watch?v=gvar25mt_eA）から、ご視聴いただけます。
*視聴にはプラットフォームへのログインが必要です。ログイン後、リンクをクリックし視聴可能となります。
講演の中で、ユーは、以下の4点にポイントを当てました。
1. 新型コロナウイルスが企業経営やマーケティングのDXに与える影響
2. Appierが日本を海外展開の重要な拠点として選んだ理由、日本市場での展開戦略
3. 株式上場に日本を選んだ理由、ソフトウェア産業の発展の可能性
4. AIが企業経営や人々の日常生活にもたらす影響
それぞれのポイントについてユーが述べた主な内容は、以下の通りです。
1. 新型コロナウィルスによるパンデミックが、マーケティング領域のDXトレンドに与える影響
「コロナ禍は、世界中の企業に影響を与え、あらゆるビジネスのデジタル化を加速させました。食事から食料品の買い物、さらには教育や仕事に至るまで、あらゆるものがオンライン化、デジタル化され、Eコマースの成長を促進しています。すでにデジタル・ファーストを実践していた企業は、コロナ禍の影響を受けずに済みましたが、まだDXを導入していない企業は、パンデミックの影響をさらに大きく受けました。
取引がオンラインに移行した今、業界の競争はかつてないほど激化しており、カスタマー・エクスペリエンスが企業にとって、唯一の差別化要因となっています。優れたカスタマー・エクスペリエンスとサービスを提供する企業は、特にオンラインでの体験がブランド・ロイヤリティを生む可能性が高いと考えられます。
Appierは、企業がカスタマージャーニーを理解し、見込み客の獲得からリテンションまでマーケティングファネルのあらゆるタッチポイントで、AIを適用して支援しています。また、企業がデータに基づいてビジネス上の意思決定を行えるよう、実用的なインサイトを提供します。」
2. 海外展開の重要な拠点として日本を選んだ理由
「第一に、日本のソフトウェア開発は盛んであり、確立されたソフトウェア・エコシステムの下で、ビジネス・オペレーションを安定的に成長させることができます。第二に、日本のデジタルマーケティング環境は比較的成熟しており、AI技術を多様な用途でマーケティング領域に導入することができます。第三に、多くの日本企業が『デジタル・ファースト』が今後のトレンドであることを認識しており、Appierが得意とするAIなどの技術を積極的に採用しています。」
3. 株式上場に日本を選んだ理由
「投資家やアナリストを含めたソフトウェアやハイテクセクターのエコシステムが成熟しているという点で、日本市場が適していると判断しました。日本は時価総額で世界第3位の証券取引所であり、アジアでは最大の証券取引所です。日本での上場は、北東アジアでのビジネスを拡大し、当社のブランド認知度を高めるのに最適な方法です。また、日本の投資家やアナリストは、ソフトウェア業界やビジネスモデルに精通しており、当社にとっては非常に適しています。」
4. AIが企業経営や人々の日常生活にもたらす影響
「AIは意思決定をサポートするだけでなく、プロセスの自動化や予測にも大きな効果を発揮すると思います。AI技術を活用することで、人々はユーザーの行動をより的確に予測し、先を見越した行動をとり、手作業を減らし、そして何よりもスマートで効率的な仕事ができるようになります。将来的には、AIが拡張アシスタントとなり、日常業務を管理し、パフォーマンスを自動的に最適化することで、企業の競争力を確保するための戦略的アプローチに集中することができ、長期的にはビジネスの成長を実現することができるようになると想像しています。」
Appierについて
Appierは、人工知能（AI）を活用し、デジタルマーケティングを強化するSaaS企業です。AIの民主化をビジョンに掲げ2012年に設立されたAppierは、現在、アジア太平洋、米国、欧州に17の拠点を有し、東京証券取引所に上場しています＜取引コード4180＞。詳細は https://www.appier.com/ja/ をご覧ください。
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