宿泊施設、9割が「人手不足」を実感するも外国人の採用は半数以下

　全国約4,600箇所の宿泊施設へ人材派遣・紹介事業を行う株式会社ダイブ（東京都新宿区　代表取締役：庄子潔　以下、ダイブ）と、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会青年部（東京都千代田区　青年部部長：塚島英太）は、宿泊業界の人手不足の現状を把握すべく、宿泊施設と全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会の会員を対象に、共同調査を実施したことをお知らせいたします。
　本調査は、2023年5月15日から26日にかけて調査を行い、最終的に318件の有効回答を得ることができました。

【調査サマリー】 ◆「全国旅行支援」による観光需要の効果を感じた施設は87％。 ◆訪日外国人の予約状況は、76％が増加したと回答。 　・訪日外国人客で最も多い国・地域は、台湾が約23％。 ◆人手不足を感じていると回答した施設は9割。 ◆2023年1月以降、「外国人の採用」をしていない施設は54％。 　・人材確保のために採用したいと回答した施設は28％。

■調査の背景

　2023年4月JNTOの調査によると、訪日外国人客数は1,817,500人（2019年同月比65.8％）となり、個人旅行再開以降で最高を記録したと発表しました。（*1）新型コロナウイルスの感染症上の分類が5類に引き下げられたことにより、今後は訪日客のさらなる増加が見込まれており、宿泊施設側においては受け入れ態勢の再構築が急務とされています。

　そこで、「人手不足」が最大の課題となるであろう宿泊業界の実態を把握すべく、宿泊施設と全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会の会員などを対象に「訪日外国人客数」と「外国人採用」に関する調査を実施しました。2023年5月15日から26日にかけて調査を行い、最終的に318件の有効回答を得ることができました。

（*1）JNTO：訪日外客数（2023年3月推計値）2023年4月19日発表

https://www.jnto.go.jp/news/20230419_monthly.pdf

• １：「全国旅行支援」による観光需要喚起策の効果についてお聞かせください。

政府が地域観光を支援するため、「全国を対象とした観光需要喚起策」として2022年10月11日より開始しました。実際、効果を感じたのか調査しました。

「とても効果を感じた（61％）」、「やや効果を感じた（26％）」の回答を合わせると、約9割の宿泊施設が全国旅行支援について効果を感じていることがわかりました。

• 2：2023年1月〜現在、訪日外国人客の予約は増加しましたか？

訪日外国人の予約状況について調査をいたしました。

訪日外国人の予約状況について「増加した（76％）」と回答した宿泊施設が多いという結果になりました。2023年1月から、新型コロナウイルス感染症の影響で減少していた航空経路の増便・復便が要因と言えそうです。

• 2－1：訪日外国人客で最も多い国・地域、上位3つを回答してください。（上位5か国）

さらに、訪日外国人客で最も多い国・地域について調査をいたしました。

最も多い国・地域は「台湾（23.6％）」、次いで「韓国（15.0％）」、「香港（14.2％）」とアジア圏が上位を占めています。この背景として、旧正月や水際規制緩和の影響により、日本への直行便数が増加したためと言えそうです。

• 3：現在、人手不足を感じていますか？

宿泊産業の現在の人手不足について調査いたしました。

「人手不足を感じているか」との質問に対して「はい」と回答した施設は、87％に達しました。多くの施設で人手不足を感じていることがわかります。

• 3－1：2023年1月〜現在、「外国人」の採用をされましたか？

さらに、人手不足への対応として外国人採用について調査をいたしました。

「2023年1月以降に外国人の採用をしたか」との質問に対して「採用した」と回答した宿泊施設は、46％にとどまりました。人手不足を感じているものの「外国人」の採用を行っていない施設は54％もあることがわかります。

• 4：「特定技能」についてどうお考えですか？当てはまるもの全てにチェックをお願いいたします。
  　（複数回答）

特定技能についてどのように考えているか調査をしてみました。

「特定技能についてどのように考えているか」との質問に対して「日本人の応募が少なく、人材確保のために採用したい（28％）」が最も多い回答となり、不足している労働力を補う目的としての活用を考えている宿泊施設が多いと言えそうです。また、「そもそも良くわからない」と回答した宿泊施設は14%にとどまっていることから、外国人労働者の受け入れ方法について業界理解は進んでいると考えられます。

■調査概要

調査名称　：「訪日外国人客（インバウンド）」、「外国人材採用」に関するアンケート

調査期間　：2023年5月15日～2023年5月26日

調査方法　：WEB入力フォームによる回収

有効回答数：318件

　　　　　　小数点以下を切り捨て

実施主体　：株式会社ダイブ

　　　　　　全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会青年部

■会社概要

会社名　　　：株式会社ダイブ

創業　　　　：2002年3月

代表取締役　：庄子 潔

本社所在地　：〒160-0022　東京都新宿区 新宿2-8-1 新宿セブンビル10F

サイト　　　：https://dive.design/ 

「宿泊業界のための外国人求人ナビfor特定技能」：https://japan-kyujinnavi.com/biz/ 

■株式会社ダイブについて

　ダイブは、日本経済の成長エンジン「観光」の大課題を解決すべく、事業展開しているベンチャー企業です。

　基幹事業である観光施設に特化した人材サービス（リゾートバイト）においては、観光施設の大課題である「人手不足」の解決に寄与しており、年間7,845人の観光従事者を創出。日本人人材と外国人人材あわせて、全国47都道府県、4,600施設以上の観光施設と、人材のお取引実績があります。

　また、新規事業の地方創生事業では、全国6カ所の非観光地（過疎地・消滅可能性都市を含む）において、D2Cの観光事業を展開。収益の創出、外貨の獲得はもちろん、地域事業者と連携することでのサステナブルな地域づくりに貢献しております。その他にも、グランピング施設に特化したWEBメディア GLAMPICKS（グランピックス）の運営をはじめとした宿泊施設に対しての集客支援など、IT領域での事業展開も積極的に行っております。