新型コロナウイルス感染症拡大が及ぼしたがん患者への影響調査の結果について

～がん患者の8人に1人が受療内容を変更～

2020年12月2日

　アフラック生命保険株式会社（代表取締役社長：古出 眞敏）は、この度、一般社団法人CSRプロジェクト（代表理事：桜井なおみ）による「新型コロナウイルス感染症拡大が及ぼしたがん患者への影響調査」に協賛し、調査結果が以下のとおりまとまりましたのでお知らせします。なお、調査結果の詳細は別紙をご参照ください。


新型コロナウイルス感染症拡大が及ぼしたがん患者への影響調査の結果について
1.調査概要
名称）新型コロナウイルス感染症拡大が及ぼしたがん患者への影響調査
対象）診断時に収入を伴う仕事をしていた、診断から5年以内のがん患者310人
　　　※男女比は男性65.5％（平均年齢60.7歳）、女性34.5％（50.4歳）
　　　※平均年収400万円以上、400万円未満の2つのグループに分けて収集を行った
時期）2020年10月12日～13日
方法）WEB調査

2.結果概要
　新型コロナウイルス感染症拡大が、がん患者の治療および生活に及ぼした影響について、以下の5つのポイントが明らかとなりました。

■　ポイント1：がん患者の8人に1人が受療内容を変更

• 患者の8人に１人が実施中の受療内容を変更しており、とくに薬物療法など何らかの治療を受けているグループでは4人に1人の患者が受療内容を変更している。
• 外来や検査のキャンセル、治療の延期などの受療内容の変更により、がんの進行（重症化）などが懸念される。

■　ポイント2：受療内容の変更の半分ががん患者自身の判断による変更

• 受療内容の変更の半分が患者自身による判断であり、その根拠となる情報源はテレビやラジオ、インターネットなどが多く、医療機関や学会などがんに関する「確かな情報源」へのアクセスが低い。

■　ポイント3：緊急事態宣言期間中も非正規雇用の働き方は変わらず

• 緊急事態宣言期間中、患者の全体における約3割がテレワークなどに働き方を変更していたが、その大半が正規雇用であり、非正規雇用の患者では働き方の変更が行われておらず、雇用格差が大きい。

■　ポイント4：自営業や非正規雇用のがん患者を中心に就業時間や収入が減少

• 緊急事態宣言の前後で比較した場合、就業時間や収入が減少したと回答した患者は全体の2割弱。
• うち、自営業、民間企業従業員、非正規雇用が各々2～3割を占めており、とくに正規雇用より非正規雇用の患者に収入減少が多く発生している。
• 回答した女性患者の4割が非正規雇用であることから、乳がんなど女性特有のがん治療においては、経済的理由による受療内容の変更が懸念される。

■　ポイント5：がん患者の約7割が感染等への不安を感じている

• 患者の全体における約7割が自分や家族の感染への不安、外出や人と会うことへの不安のほか、体調の変化や重症化、治療継続への不安を感じており、精神的支援も必要である。

　本結果について、国立がん研究センター・がん対策情報センターの若尾文彦センター長から、以下のとおりコメントを頂きました。

　当社は「生きる」を創るリーディングカンパニーへの飛躍を目指し、これからもすべてのステークホルダーから信頼される会社であり続けるとともに、がんにまつわる社会的課題の解決に取り組んでいきます。

別紙はこちら：​https://www.aflac.co.jp/news_pdf/2020120202.pdf