法律書籍をはじめとする法情報のAPIを提供開始 —Legalscapeの「Legal Intelligence」、「LegalOn」と連携

〜書籍をはじめとする実務文献のリサーチを「LegalOnアシスタント」上で 〜

株式会社Legalscape（本社：東京都文京区、代表取締役社長・最高経営責任者：八木田 樹、以下リーガルスケープ）は、リーガルAIシステム「Legal Intelligence（リーガル・インテリジェンス）」を、株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都渋谷区、代表：代表取締役 執行役員・グループCEO 角田 望、以下LegalOn Technologies）が提供するProfessional AI for Legal「LegalOn」（グローバルでのProfessional AIの有償導入社数は2026年7月末時点で9,000社超）へAPIを介して提供を開始します。

2026年9月9日より、法務特化型AIエージェント「LegalOnアシスタント」のチャット画面から「Legal Intelligence」へ質問し、提携する30社以上の出版社の書籍をはじめとする法情報に基づく検索結果と参照情報を、同じ会話上で確認できるようになります。

■「Legal Intelligence」とは：法情報を、サービスの外からも扱えるようにする基盤

「Legal Intelligence（リーガル・インテリジェンス）」は、実務文献などの多層的な法情報を横断的に結びつけ、最新の法情報を反映しながらアップデートされていくAIシステムです。

利用者が入力した質問に対し、書籍をはじめとする実務文献や、行政が公表するガイドラインなどを対象に検索を行い、検索結果の要約と、その内容に関連する参照情報を提示します。参照情報にはタイトル、著者、公開日、該当箇所の抜粋が含まれ、利用者は出典をたどりながら内容を確認できます。

蓄積された情報を検索するだけでなく、利用者が置かれた状況や文脈に応じて、関連する法的論点や手がかりを提示する点が特徴です。

法務サービスが法情報を扱うには、参照する文献の権利処理が前提になります。「Legal Intelligence」は、30社以上の出版社との契約にもとづき、外部サービスから参照できる形で法情報を提供します。リーガルリサーチプラットフォーム「Legalscape」の提供を通じて築いてきた出版社との関係が、この基盤を支えています。

なお、「Legal Intelligence」は法情報の検索と要約の提示を行うものであり、個別の法律事件に関する法律相談への回答や法的判断を提供するものではありません。

▼「Legal Intelligence」サービスサイト

https://legal-intelligence.jp

■「LegalOn」との連携で利用できること

「Legal Intelligence」は、「LegalOnアシスタント」の法情報リサーチを担う参照先として使用可能になります。

これにより、法務担当者は、相談対応や契約書の確認を進めている画面を離れることなく、書籍をはじめとする法情報に基づく検索結果と参照情報を確認できるようになります。調べるために作業を中断し、別のサービスへ移る必要がなくなります。

1. 「LegalOnアシスタント」上で法情報をリサーチ

   「LegalOnアシスタント」のチャット画面で、質問先として「Legal Intelligence」を選択できるようになります。検索結果と、関連する書籍・行政ガイドラインなどの参照情報が会話画面上に表示され、参照情報のリンクから該当箇所へ移動できます。

2. リサーチ結果を、相談対応や契約書の確認に活用

   得られた検索結果は、そのまま「LegalOnアシスタント」への追加質問に活用できます。法務相談への対応方針の検討、契約書の確認にあたって参照すべき文献・論点の洗い出し、追加のWeb調査、社内の過去の対応内容との比較・整理へつなげられます。

3. 相談内容から、調査すべき論点と質問文を作成

   本連携にあわせて、株式会社LegalOn Technologiesは「Legal Intelligence」を利用したリサーチを支援するプロンプトライブラリーを提供します。「LegalOnアシスタント」が相談内容を読み取り、調査の起点となる論点を整理したうえで、リサーチに使用する質問文を作成します。

■ 参照できる範囲とご利用条件

本連携で参照できるのは、書籍をはじめとする実務文献と、行政が公表するガイドラインなどです。対象範囲は順次拡大を予定しています。

ご利用にあたっては、「Legalscape」と「LegalOn」双方のアカウント連携が必要です。

■ 今後の展開

リーガルスケープは本連携に先立ち、株式会社日本経済新聞社が提供する法人向け生成AIサービス「NIKKEI KAI」においても、「Legal Intelligence」の提供を開始し、BHSN社（韓国）、Law&Company社（韓国）、Noxtua社（ドイツ）との連携を2026年内に予定していることを公表しています。

引き続き提供先を広げ、日本の法情報を国内外のサービスから扱える基盤としての役割を担っていきます。

■セミナー情報

今回の機能連携と、法律相談から法的根拠のリサーチまでをスムーズにつなぐ活用方法をご紹介するウェビナーを開催します。本ウェビナーでは、ツールを行き来する手間を減らし、法的根拠に基づく要約 を迅速に作成・返却する一連の業務の流れを、デモを通じてご覧いただけます。ぜひご参加ください。

法律相談からリサーチまで機能連携で実現する「途切れない法務実務」

開催日時：2026年9月30日（水） 14:00〜15:00

参加費：無料

詳細・お申込み：https://www.legalontech.com/jp/seminar/889?utm_source=pr&utm_medium=email&utm_campaign=20260930_loseminar889

■リーガルリサーチプラットフォーム「Legalscape（リーガルスケープ）」について

「Legalscape（リーガルスケープ）」は、2021年6月より提供を開始したリーガルリサーチプラットフォームです。AIが必要な法情報を要約し、知りたいことに素早くアクセスできます。

2023年9月には、生成AIと自社独自の自然言語処理技術を組み合わせたAIリサーチ機能を導入しました。書籍・法令・ガイドラインなどが一目で見渡せる体験や、収録する法律文献の量をご評価いただき、五大法律事務所や大手企業法務部、地域密着の法律事務所、社労士事務所、司法書士事務所など、全国の法務担当者にご利用いただいております。

▼「Legalscape（リーガルスケープ）」サービスサイト

https://www.legalscape.jp/

▼サービスの資料ダウンロード

https://www.legalscape.jp/contact

■株式会社Legalscapeについて（URL：https://www.legalscape.jp/corp）

株式会社Legalscapeは、「人とテクノロジーの共創による 未来の法社会を実装する」というパーパスを掲げ、高度な自然言語処理技術や生成AIの法律分野での基礎研究・応用などの技術力を強みとするリーガルデータ＆AIカンパニーです。法にまつわる知的生産を支え、法の知をより正確に・迅速に・社会の隅々まで届けることで、より豊かな法社会を実現していくことを目指しています。

会社名：株式会社Legalscape（リーガルスケープ）

代表者：代表取締役社長・最高経営責任者　八木田 樹

所在地：〒113-0023　東京都文京区向丘二丁目3番10号 東大前HiRAKU GATE 8階

設立：2017年9月14日

■「LegalOn」について（ URL：https://www.legalontech.com/jp ）

法務特化型AIエージェント搭載のProfessional AI for Legal「LegalOn」は、国境を越えて非効率な法務業務を一掃し、お客様の法務チームが思考と決断にフォーカスし、法務起点で企業を成長させるサービスです。「LegalOn」に搭載されている法務特化型AIエージェント「LegalOnアシスタント」が、法務相談、マターマネジメント、リーガルリサーチ、契約書レビュー、契約書管理など、法務業務における煩雑な確認作業や正確性が求められるタスクをサポート。弁護士監修コンテンツや外部情報と連携しながら自律的に処理を行い、業務を行う中で自然とナレッジが蓄積される環境を実現します。「LegalOn」は法務チームのために開発されたProfessional AIとしてお客様の法務チームを強力にバックアップし続けます。

■ 株式会社LegalOn Technologiesについて（ URL：https://legalontech.jp  ）

株式会社LegalOn Technologiesは、AI分野における高度な技術力と法律・契約の専門知識を兼ね備えたProfessional AI for Legalのグローバルリーディングカンパニーです。2017年の設立当初から、AIを活用したリーガルAIサービスの開発に注力し、現在は、法務特化型AIエージェント搭載の「LegalOn」を展開しています。グローバルでのProfessional AIの有償導入社数は、2026年7月末時点で9,000社を突破しています。また、事業領域を拡大し次世代ガバナンス・プラットフォーム「GovernOn（ガバオン）」なども提供しています。大規模言語モデル（LLM）やAIエージェントなどの最先端のAI技術を製品開発に取り入れ、多様な企業課題に応えるソリューションを通じてお客様のビジネスを支援します。

社名：株式会社LegalOn Technologies（リーガルオンテクノロジーズ）

設立：2017年4月

代表：代表取締役 執行役員・グループ CEO　角田 望

所在地：〒150-6219　東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F

公式HP：https://legalontech.jp