ネオジャパン、横浜市に避難経路確保作成支援システムを提供

実証実験におけるデジタル化による避難計画の提出率向上成果を受け本導入へ

株式会社ネオジャパン（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：齋藤 晶議）は、2023年10月1日（日）より横浜市(市長：山中 竹春)へ要配慮施設利用者の安全を守る避難確保計画の作成支援システムを提供開始しました。本システムは国土交通省が要配慮者施設に対し定めている避難確保計画の作成および訓練の実施※に関する提出・報告作業をデジタルで簡易にします。システム上には計画作成の方法や避難確保計画の必要性を理解するための情報も集約されています。また、横浜市からのチェックや計画の誤りなどのフィードバックも迅速に行うことができます。

※国土交通省は要配慮者施設（①保育園・幼稚園　②小学校・中学校　③障碍者施設　④高齢者施設）に対し、避難確保計画の作成および訓練の実施を義務付けています。

本取り組みは、民間企業のデジタル技術を活用して行政サービスのDX化を進めるプロジェクト「YOKOHAMA Hack!」の実証実験第一弾である「要配慮施設利用者の安全を守る避難確保計画の取組化」の成果を受け決定したものです。実証実験※では、避難確保計画の作成が必要な約2,700施設の要配慮者施設のうち、未提出だった329施設の約3割弱となる95施設がデジタル化により避難確保計画を提出することになりました。実証実験後のアンケートでは、施設管理者の約75%が利用後のアンケートで避難確保計画が「入力しやすかった」と回答しました。また、紙で提出していた「避難確保計画」をシステム化することで、関係者全体の作業時間を41%削減することに成功しました。

　上記のようにデジタル化が抵抗なく受け入れられているだけでなく、提出率や作業効率の向上などの成果を受け本導入につながりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※実証実験期間　2022年11月25日から2023年2月28日まで

【導入概要】
1 納入期限：契約締結日から令和5年9月29日まで
2 利用期間：令和5年10月1日から令和6年3月31日まで
3 提供内容：次の役務を提供すること。
            避難確保計画作成支援システムの提供
            ①   横浜市のフォーマットを利用した避難確保計画の作成支援の提供

            ②   避難確保計画の必要性について学ぶことができる機能の提供

            ③   事業者による訓練実施実績の入力フォームの提供

            ④   アプリケーション改修のサポート

            ⑤   作成された避難確保計画内のミスを指摘し是正する機能の提供

■横浜市様からのコメント
【総務局危機管理室地域防災課長　川島正裕氏】
本システムを活用し、避難確保計画提出率100％を目指します。そのため、まずは未提出施設への働きかけを重点的に行い、その際は説明会の開催等も検討していく予定です。
また、すでに紙で提出されている施設については、システムへのデータ移行後、訓練の実施及び結果報告の際に本システムを使用いただき、その訓練実施等を踏まえて計画の実効性等の確認、必要に応じた計画の修正等もシステムでのやり取りとしていきます。
本システムの導入によって、風水害時の各施設の防災力の向上を実現し、本市の安全・安心な都市づくりを進めていきます。

【デジタル統括本部デジタル・デザイン室長　谷口智行氏】
創発・共創のプラットフォーム「YOKOHAMA Hack!」の第１号案件として実証実験を実施し、このたび実装に至ることができました。アジャイルで進められた実証実験の成果である、入力しやすいUIと風水害の知識を学べるUXを実現した本システムが、施設を利用する市民の皆さまの安全・安心に貢献できることを期待しています。
また、今後、本システムの展開が進み、同様の課題を抱える全国の他自治体の防災対応力の向上に結びつくことができれば、この取組に関わった一員として、大変うれしく思います。

■ノーコードツールによる柔軟性の高い構築
本システムは、ネオジャパンが提供するノーコードアプリ開発ツール「AppSuite」とグループウェア「desknet's NEO」を活用し構築しています。「AppSuite」はノーコードと呼ばれる基本機能の組み合わせで簡単に新しいアプリケーションを作れるツールです。プログラミングの高度な入力が必要なく新しいアプリケーションを作れるので、現場のニーズを汲み取りながら短時間での作成、改修が可能です。また、導入した横浜市でも必要に応じて改修や機能追加が簡便にできます。

■ネオジャパン（プロダクト事業本部　ソリューション営業部　宮崎）からのコメント
　防災という分野でのデジタル化が横浜市をはじめ施設管理者の方にも受け入れられ、避難計画の提出率の向上にも寄与したことは大きな成果だと感じています。災害に対しては事前の準備や迅速な情報共有が重要ですが、アナログな環境下ではそれらが後手に回ってしまう可能性もあります。ネオジャパンでは今後、今回の成果を活かしたさまざまな防災にまつわる状況をデジタル化できるようなシステムを開発していきたいと考えています。

【AppSuiteについて】

紙やFAX、メール、表計算ソフトなどで行われている非効率な業務処理・管理を、マウス操作で誰でも簡単にウェブシステム化できる業務アプリ作成ツールです。豊富なテンプレートをもとに、自社の業務に合わせてカスタマイズして利用もできます。「AppSuite」で作ったアプリはグループウェア「desknet's NEO」の一機能として動作。システム設計から構築・運用まで、現場主導での業務改善を実現します。
製品サイトURL：https://www.desknets.com/neo/appsuite/

【desknet's NEOについて】

組織の情報共有とコミュニケーションの改善、業務効率化に役立つ27のアプリケーションを標準搭載したグループウェアです。働き方改革・テレワーク・DX推進などを目的に、中小・大企業から自治体・官公庁まで、あらゆる業種・規模の組織や団体が活用しています。1999年の市場参入から、2023年8月時点で販売実績500万ユーザー※を突破しました。「機能性の高さ」と「使いやすさ」が評価されています。
※クラウド版契約ユーザー数とパッケージ版販売累計ユーザー数の合計
製品サイトURL：https://www.desknets.com/

【横浜市について】
自治体　　　：神奈川県横浜市
人口　　　　：3,771,766人（令和5年10月1日現在）
市役所所在地：横浜市中区本町6丁目50番地の10
市長　　　　：山中 竹春（やまなか　たけはる）
URL　　　　 ：https://www.city.yokohama.lg.jp/

【ネオジャパンについて】
ネオジャパンは創業から約30年にわたってグループウェアなどビジネスに役立つICTツールの開発を追求してきました。日本の商習慣に合わせた27の機能とわかりやすさにこだわったグループウェア「desknet's NEO」、紙・メール・Excel主体の非効率な業務を4ステップで社内システム化するノーコード業務アプリ作成ツール「AppSuite」、現場の情報共有と共同作業のスピードをあげる、チャットベースのビジネスコミュニケーションツール「ChatLuck」があります。デジタル化の窓口であるグループウェアからAI対応を進めるべきという思いのもと、2023年9月には「desknet's NEO」と「ChatLuck」にChatGPTとの連携機能を提供開始しました。

【会社概要】
会社名　： 株式会社ネオジャパン（コード：3921、東証プライム市場）
代表者　： 代表取締役社長　齋藤 晶議
所在地　： 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1 横浜ランドマークタワー10F
営業所　： 大阪、名古屋、福岡
設立　　： 1992年2月
URL　　 ： https://www.neo.co.jp/

■製品に関するお問い合わせ先
株式会社ネオジャパン
担当　： プロダクト事業本部　営業部
TEL 　： [phone]（横浜）　 06-4560-5900（大阪）　
             052-856-3310（名古屋） 092-419-7277（福岡）
Fax 　： [phone]
E-mail： [e-mail]