～2月10日は二（2）世帯住（10）宅の日～子世帯の年代によって変化する二世帯同居
～50代以上は持家を離れて親と同居に移行が主流～
旭化成ホームズ株式会社（本社：東京都 千代田区、代表取締役社長：川畑 文俊）は、二（2）世帯住（10）宅の日（2月10日）※1に向け、2月10日より全国の展示場にて二世帯住宅※2の相談ができる来場フェアを開催し、引き続き二世帯住宅の拡販を進めてまいります。
高齢層に広がる二世帯需要
2025年には団塊の世代が後期高齢者になり75歳以上の人口が増加するとみられています。それに伴い子世帯の年代も団塊ジュニアと呼ばれる50代が増加することとなり、かつて二世帯住宅に居住する方は親世帯60代・子世帯30代が典型的であった時代から、より高齢の二世帯が多くなることが予想されます※3。こういった背景を受け当社は、二世帯住宅にお住まいの子世帯30代以下と50代以上の違いを調査により明らかにすることとしました。
※3．関連リリース：https://www.asahi-kasei.co.jp/j-koho/press/20230207/index/
「2023年 親子同居に関する調査」概要
■調査時期：2023年11月9日～15日
■調査対象：親子同居されているヘーベルハウスご入居者様（2005年以降引き渡し・築18年以内）
■有効回答数：764件（同居している子世帯回答）
子世帯が30代以下か50代以上かで二世帯住宅建設前の住まい方が異なる
今回の調査で建設前別居の子世帯の住まいが持家か賃貸かと、建設地の所有関係（親土地等・自宅土地・購入地）を組み合わせ二世帯同居移行パタンを分析しました。その結果、30代以下では、子世帯が賃貸で住んでいて、親世帯の土地を活用して二世帯住宅を建設する二世帯同居移行パタンが多い一方で、50代以上では子世帯が既に持家があるのにもかかわらず親世帯の土地に移動するパタンが多いことがわかりました。
二世帯住宅を建設する前の親と子の住まいの距離について、30代以下の子世帯では建設前に別居している人は約7割、50代以上の子世帯では約6割と各年代で別居が半数を超えました。
また、建設前に別居していた子世帯の住まいは、30代以下では賃貸等に居住が約8割を占める一方、50代以上は6割弱が持家となり、持家からの移行が多いことがわかりました。
さらに、建設前別居の子世帯の持家・賃貸と建設地の所有の組合せの多いものを年代別に見ると、30代以下では賃貸居住から親の土地で二世帯住宅を建設した方が約6割に対し、50代以上では持家から親の土地で二世帯住宅を建設した方が34%と最も多く、子世帯の持家を建て替えて二世帯住宅を建設した方（11%）の約3倍となりました。子世帯50代以上では、持家を所有していても親の住まいを建て替えて高齢の親と住む選択をする方が30代以下と比較して多いことがわかります。
50代以上子世帯は「親の老後を考えて」二世帯住宅を検討する人が多い
当社の2019年の前回調査※4と条件を揃えて同居の理由を比較すると、今回の調査では50代以上の子世帯の同居理由は「親世代の老後を考えて」「高齢化や病弱化」「何かと心配」等親の高齢化に関するものの割合が増え、TOP3を占めました。
また、現在50代以上子世帯の親の健康状態に着目すると、要介護・要支援あるいは持病等のため生活で補助が必要と回答した方が約4割を占めていることもわかりました。一方で健康と回答している方は約2割と少なく、～30代・40代子世帯の親と比較して健康度が低下しています。同居のメリットとして「介護が必要になった際に安心」と回答した比率は生活に補助が必要な場合92%、親が「健康」と回答した場合86％となり、親のサポートが必要な場合にメリットとしてより強く感じられています。
※4．関連リリース：https://www.asahi-kasei.co.jp/j-koho/press/20200207/index/
※4．関連リリース（調査報告書）：https://www.asahi-kasei.co.jp/j-koho/press/20200717/index/
30代子世帯は「経済メリット」を感じ二世帯住宅を選択する率が増加傾向
同様に子世帯30代以下の同居理由を見ると、2019年調査の同居理由で4位だった「いずれ同居と思っていた」、5位の「自分が長男長女だから」という理由は順位を下げ、「親の老後を考えて」が2位に上がりました。社会通念的な理由でなく自分の意志で親との同居を選択していると考えられます。
また、2019年調査ではTOP5に入らなかった「建設時の経済的負担が少ないから」「親の土地の立地が良いから」といった経済的理由が4-5位となっています。子世帯が親世帯の土地を活用し、建物スペースを共用することで建設費を抑えることができる二世帯住宅の経済メリットを大きく感じる方が増えています。
国土交通省の地価公示における住宅地の平均価格推移からもわかるように、全国平均が近年で最も低かった2014年と比較すると住宅地の平均価格は全国で23％、東京都に限ると32％上昇しています。また、建設費の高騰、円安や金利上昇などの景況感の悪化が影響し、子世帯が土地を買うことが難しくなったと共に、年収の伸びが少ない中での長期ローン負担の圧縮といったニーズが反映されていると思われます。
これからも、人生100年時代で変化し続ける多様なライフスタイルに合わせた二世帯同居の住まい方を研究し、近年増えつつあるシェア二世帯はもちろん、これまで提案してきたセパレート型の二世帯を含めたLONGLIFE（ロングライフ）なサービス・商品を提案し続けることで、世の中に愛され続ける企業を目指してまいります。
※1．【二世帯住宅の日】とは
親世帯・子世帯がよりよい住まい方について考えるきっかけになることを願い、当社は2015年に一般社団法人日本記念日協会より正式に認定を受け、2月10日を「二世帯住宅の日」と制定しました。
・関連リリース：https://www.asahi-kasei.co.jp/j-koho/press/20150205/index/
※2．【二世帯住宅】とは
「二世帯住宅」という言葉は、旭化成ホームズが1975年に発売した「二世帯住宅シリーズ」から生まれました。伝統的な親子同居に伴う嫁姑問題を背景に、核家族化の時代と共に親世帯・子世帯が空間を住み分ける住まいとして誕生しました。現在では、独立性の高い暮らしと自由を保ちつつ、上手に両世帯がサポートし合う現代ならではの二世帯住宅へと進化しています。
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