富山県滑川市、高齢者・障がい者福祉利用券をデジタル化した、デジタルポイント「ふくポ」を開始

申請・管理・利用がLINEで完結

ほとんどの住民が、今、すぐに利用できるスマホ市役所「GovTech Express」を提供する株式会社Bot Express（本社：東京都港区、代表取締役：中嶋 一樹、以下 Bot Express）は、富山県滑川市（市長：水野 達夫）がGovTech Expressを活用し、滑川市LINE公式アカウントから高齢者・障がい者福祉利用券の申請・管理・利用を完結できるデジタル版福祉利用券「ふくポ」を4月1日より開始したことをお知らせします。

従来の紙の福祉利用券に代わり、1ポイント1円相当のデジタルポイント「ふくポ」を滑川市LINE公式アカウントを通じて配布します。利用者はマイナンバーカードを使って滑川市LINE公式アカウントから申請し、QR コードをスマートフォンのカメラで読み取ることで、対象店舗や施設で簡単にポイントを利用できるようになります。

システムは、滑川市の担当職員が GovTech Express を活用して構築しています。GovTech Express は、自治体が構築した機能を横展開することができ、滑川市職員が構築した機能も、全国的に横展開されることを期待しています。

取り組みの背景と解決する課題

滑川市では、高齢者や障がい者の方々の外出機会の創出や生活支援を目的として、「高齢者福祉利用券」および「障がい者福祉利用券」を交付しています。​利用券は、市内の入浴施設や理美容店、タクシーサービスなどで利用でき、心身の健康維持や生活の利便性向上に寄与しています。

ただし、障害等級や部位によって配布される福祉利用券の利用用途が限定されており、利用者から改善の要望が寄せられていました。また、受け取りには市役所や公民館への訪問が必要であり、高齢者や障がい者、そしてその保護者にとって大きな負担となっていました。さらに、福祉利用券の対象施設等においては、大量の紙券を数えて毎月市に請求する必要があり、利用住民・事業者双方にとって負荷が高い状況でした。

今回開始するデジタルポイント「ふくポ」は、申請や管理、利用をLINEで完結することが可能となり、これらの課題を解決します。滑川市LINE 公式アカウントのリッチメニュー「ふくポ」のメニューから、氏名を入力し、マイナンバーカードで本人確認後、該当するポイントを自動的に付与します。対象サービスの窓口等に設置された QR コードをスマートフォンのカメラで読み取り、施設職員等の確認のもと「ポイント利用する」ボタンを押すことで利用可能です。

※紙の券を希望される方は、引き続き紙券の受け取りも可能。

健康ポイントアプリなどの特別なアプリのインストールは不要で、友人やご家族とLINEしている感覚で利用することができるため、高い活用率も期待されます。市民、特に高齢者がスマホを利用する機会が増えることで、スマホ（デジタル） を活用して便利に暮らすきっかけづくりとなることも目的としています。

滑川市スマホ市役所、デジタルポイント「ふくポ」の特徴

・1ポイント1円相当額として利用可能で、無駄なく使い切ることが可能。

・店舗や施設等設置のQRコードをスマートフォンのカメラで読み取ることで、簡単にポイント利用。

・障害者手帳のある方は、入浴施設、理美容店、タクシー乗車において、共通利用が可能に。

・事業者手数料は無料

事業詳細

申請開始日：令和7年3月24日

利用開始日：令和7年4月1日

名称：ふくポ（1ポイント＝1円相当額として発行）

詳細：https://www.city.namerikawa.toyama.jp/soshiki/11/1/2/9375.html

滑川市スマホ市役所、操作方法

LINE ID：＠namerikawa-city

システムの仕組み

滑川市LINE公式アカウントとBot Expressが開発提供する官公庁専用対話型アプリケーション「GovTech Express」を連携。GovTech Expressは、日本政府が求めるセキュリティ要求を満たしているクラウドサービスを評価登録する制度「ISMAP」にも登録されているSalesforceをプラットフォームとしています。LINEから入力したデータであっても、データが保存されるのはSalesforceのシステムのみで、LINE上には個人情報や機微な情報が保存されません。

滑川市様コメント

滑川市 福祉課 中川祥太郎様、福祉課 岩田昴大様、DX推進課 奥村安佳里様（左から順）

「誰もが楽に、誰もが使ってみたいと思えるものを」―そんな思いから、「ふくポ」は生まれました。従来の福祉利用券について、「窓口に受け取りに行けない」「もっと柔軟に使いたい」といった声が利用者から寄せられており、職員にとっても、配布や集計に係る負担が課題となっていました。

また、市のデジタル化を進めるうえでは、高齢の方でもスマホを積極的に使ってみたいと思える仕組みが必要でした。こうした背景のもと、制度とシステムの両面から検討と改善を重ねて作り上げたのが「ふくポ」です。「ふくポ」が高齢者や障がい者の社会参加を後押しし、日常の中でデジタルに親しむきっかけになることを期待しています。

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Bot Expressは、「つくろう。愛される行政サービスを」をミッションに、GovTech Companyとして、住民利用率・満足度の高いサービスを提供し、共鳴するパートナー自治体と共にあるべき社会の実現を目指してまいります。

【会社名】株式会社Bot Express（ボットエクスプレス）

【設立日】2019年02月01日

【資本金】1億円

【住所】〒105-6923　東京都港区虎ノ門4-1-1 神谷町トラストタワー 23階

【代表者】代表取締役 中嶋 一樹

【事業】官公庁専用対話型アプリケーション「GovTech Express（ガブテック エクスプレス）」の提供

【公式サイト】https://www.bot-express.com/

【導入自治体】2025年3月時点で市区町村、都道府県、省庁など300以上の団体（国税庁、神奈川県、群馬県、北海道士幌町、山形県庄内町、渋谷区、練馬区、世田谷区、神奈川県座間市、金沢市、富山県魚津市、愛知県豊田市、神戸市、岡山市、広島市、高知市、福岡県古賀市、沖縄県与那原町など）　

詳細：https://note.bot-express.com/n/naeaa32eb2b4b

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