ゼネテック、株式会社モアソンジャパン（本社：浜松市、ソフトウェアの開発事業）を子会社化、事業規模の拡大を進める

東海エリアでの事業拡大、東京・名古屋・大阪拠点の連携によるソフトウェア開発とPLM/PDMソリューション提供を強化

株式会社ゼネテック

2025年2月28日 17時30分

株式会社ゼネテック（本社：東京都、代表取締役社長：上野憲二）は、2025年2月25日の取締役会において、株式会社モアソンジャパン（本社：静岡県浜松市、代表取締役：森川恭徳、以下「モアソンジャパン」）の全株式を取得し、子会社化することを決議いたしましたのでお知らせいたします。

モアソンジャパン株式取得の理由について

　ゼネテックは、車載・家電・半導体製造装置など、ソフトウェアとハードウェアの技術を融合し組込み開発を行うシステムソリューション事業、製造・物流など広い分野で大幅な生産性向上を実現する3次元シミュレーションソフトウェア「FlexSim」や、世界トップシェアのCAD/CAMシステムに位置づけられている「Mastercam」などを販売し客先に応じたカスタマイズ・SIを実現するエンジニアリングソリューション事業、自社特許をベースに「人の命を守る」をスローガンとし位置情報を活用した災害時自動位置通知システム「ココダヨ」などで人々の安心・安全を提供するGPS事業の3つを事業の柱としております。当社としては、さらなる企業価値の向上と事業成長に向けて高付加価値なサービスの強化を進めており、2023年5月に発表した中期経営計画（2023～2025年度）ではシステムソリューション事業において「事業領域のシフトおよび拡大」を事業成長戦略として掲げております。

　当社といたしましては、モアソンジャパンをグループ化することによって東海エリアでの事業拡大のみならず、東京・名古屋・大阪の各拠点での連携強化によるソフトウェア開発およびPLM/PDMソリューション提供の拡大を計画しております。さらに、グループ社員数3,000名体制を長期的な目標とし、その一里塚として早期に1,000名体制を構築することを目指しており、モアソンジャパンのグループ化および今春の新卒採用によって、当社グループの社員数は本年4月には約660名を超える見込みです。当社といたしましては引き続き規模拡大を目指して、新卒・中途の採用を強化するとともにM&Aにも積極的に取り組んで参る所存です。

モアソンジャパンについて

　1982年6月に設立されたモアソンジャパンは、静岡県浜松市に本社を置き、音響・画像・通信機器などの組込系ソフトウェア開発、生産管理・品質管理システムなどのビジネスアプリケーション開発を中心として東海エリアの大手製造業向けに事業展開を行うとともに、東京・静岡・名古屋・大阪にも開発拠点・営業所を展開し、IT基盤構築や放送局向けソフトウェア開発、PLM/PDMソリューション等を提供する総合ITソリューション企業です。

移動する子会社（株式会社モアソンジャパン）の概要

（1）名称	株式会社モアソンジャパン
（2）所在地	静岡県浜松市
（3）代表者の役職・氏名	代表取締役社長　森川恭徳
（4）事業内容	ソフトウェアの開発、コンピュータ機器及びソフトウェアの販売・教育・サポート等
（5）資本金	80百万円
（6）設立年月日	1982年6月
（7）大株主及び　　持ち株比率	森川恭徳他個人17名　100％
（8）上場会社と当該会社との関係	資本関係：該当事項はありません人的関係：該当事項はありません取引関係：該当事項はありません

（9）当該会社の最近3年間の財政状態及び営業成績

決算期	2022年3月期	2023年3月期	2024年3月期
純資産	883 百万円	880 百万円	898 百万円
総資産	1,457 百万円	1,915 百万円	2,012 百万円
1株当たり純資産	644,945 円	643,032 円	655,666 円
売上高	2,466 百万円	2,433 百万円	2,519 百万円
営業利益	13 百万円	45 百万円	34 百万円
経常利益	53 百万円	54 百万円	58 百万円
当期純利益	30 百万円	0 百万円	20 百万円
1株当たり当期純利益	22,336 円	586 円	15,133 円
1株当たり配当金	2,500 円	2,500 円	2,500 円

株式取得の相手先の概要

(1)氏名　　　　　　

森川恭徳他個人 17 名

(2)住所　　　　　　　　　

株式取得先が個人であることから、開示を控えさせていただきます。

(3)上場会社と

　当該会との関係

資本関係、人的関係及び取引関係はありません。

取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式数の状況

(1)移動前の所有株式数	0 株（議決権の数：0 個）（議決権所有割合：0 ％）
(2)取得株式数	1,150 株
(3)取得価額	株式取得価格：800 百万円アドバイザリー費用等：56 百万円合計：856 百万円なお、取得価額につきましては、外部専門家による財務及び法務に関する適切なデュー・デリジェンスを行ったうえで、金額の公平性を期すため第三者算定機関による株式価値算定をもとに相手先と協議のうえ、決定しております。
(4)移動後の所有株式数	1,150 株（議決権の数：1,150 個）（議決権所有割合：100 ％）

日程

(1)取締役会決議日	2025年2月25日
(2)契約締結日	2025年2月25日
(3)株式譲渡実行日	2025年3月6日（予定）