10月からの幼保無償化、ベビーシッターも対象に。政府が「個別保育」として認定

全国で24時間スマホで呼べるベビーシッター・家事代行サービス「キッズライン」を運営する株式会社キッズライン(本社:港区六本木/代表取締役社長:経沢香保子)は、10月から施行される幼保無償化の対象にベビーシッターが認定されると共に、キッズラインのシッターも対象(※1)となりましたことをお知らせいたします。


■ 年々増え続けている保育需要、足りない手

厚生労働省によると、全国の児童の保育園利用割合は13年4月には35%でしたが、18年4月に44.1%まで上昇。東京都では特に傾向が顕著で、品川区では13年4月全国水準だった保育園利用割合が5年で10ポイント以上増加し、今や2人に1人以上となる51.8%が保育園を利用しています(※2)。

一方、2019年1月の東京都における保育士の有効求人倍率は6.71倍と、全職種の約4倍であるとされています(※3)。

共働き世帯の増加等の社会背景で「保育需要」が急増する状況下、早急に「保育の担い手」を増やし、安心して子どもを産み育てられる社会になることが少子化対策の重要な一手とされており、さまざまな子育て支援策が政府主導で推進されています。

■ 少子化対策の次の一手として、ベビーシッター=個別保育を政府が認定

中でも特に注目される、10月1日から施行の「幼保無償化」において、ベビーシッターも対象となることが決定。従来主流とされた「集団保育(保育園、保育施設等)」に加え、「個別保育」であるベビーシッターも正式に保育の手段として認定されることになりました。

ベビーシッターは「認可外保育施設(※4)」の一つとして認定されます。対象となるのは下記の場合です。
  • 幼稚園や保育園・認可こども園に通っていない3歳から5歳までのお子様(※5)
  • 幼稚園に通うお子様が預かり保育としてベビーシッターを使う場合(※6)
  • 0歳から2歳までの住民税非課税世帯のお子様(※7)
この負担軽減策により、保育園に入れず待機児童となった子育て世帯等もベビーシッター保育を選択する機会が増え、これまで以上にベビーシッター利用の活性化及び一般化が予想されます。

■ 0歳児の登録は年1.2万人に。急成長するベビーシッター需要

実際に、ITを活用したベビーシッターのマッチングサービスであるキッズラインでは、2015年のサービス開始当初月に数十件であった依頼数が現在累計約80万件となりました。

中でも0歳児のお子様をもつ親御様の登録は年1.2万人を超え、新たにお子様をもつご家庭ほど、保育手段としてベビーシッターのニーズが増えております。

キッズラインではシッターの登録者数も4000名を突破するなど、担い手であるシッターの登録者数も同時に急伸しており、今後も採用を強化して参ります。

■「幼保無償化、ベビーシッターも対象」に関して、キッズラインに縁のある方々からのコメント

この度、ベビーシッターの幼保無償化認定を受け、キッズライン創業から縁ある方々よりお祝いコメントを頂戴いたしました。


川田尚吾さん(投資家)

岩盤のように思えた慣習が少しづつ変わることでのみ、社会はよりよくなって行くのだと思います。キッズラインのコミュニティーのさらなる発展を期待しています。


 


箕輪厚介さん(幻冬舎  編集者)

おめでとうございます。ベビーシッターの認定は、ある意味幼保無償化の目玉だと思います。また世界が変わりそうですね。


 


はあちゅうさん(ブロガー・作家)

ベビーシッターがさらに普及することで子育てを母親一人で抱える時代が終わり、女性の社会進出や悩みのシェアがますます進むことを願っています。


 


渡辺将基さん(新R25編集長)
ベビーシッターの幼保無償化対象、おめでとうございます! これは冗談ではなく、キッズラインの想いや実現したい世界が波及した結果だと思ってます。ベビーシッターのイメージがどんどんポジティブに変わっていきそうですね。



私たちキッズラインは、「個別保育」が新たな保育の担い手として国から認定されたことを契機に、ベビーシッターが待機児童や保育士不足の問題解決の一助となり、日本の喫緊の課題である少子化対策に寄与できるよう、今後もサービス向上に邁進してまいります。

<幼保無償化の対象でない方もお得にキッズラインをご利用いただけます>
今回の幼保無償化ではベビーシッター代が補助されない方も、キッズラインでは各社福利厚生サービス会社や地方自治体と連携し、お得にご利用いただけるよう取り組んでいます。キッズラインでご利用いただける福利厚生・各自治体補助はこちら https://kidsline.me/help/about_welfare/center_list

<報道関係者の皆様へ、取材のお願い>
キッズラインは少子化問題、保育士不足問題を支援する事業を行なっております。報道関係者の皆様のご取材を通じて「幼保無償化、ベビーシッターも対象」に関する情報を一人でも多くの方にお届けできるよう、取材にご協力いただければ幸いです。

|本リリースの元記事はこちら|
https://kidsline.me/contents/news_detail/433

■ 当記事に関するお問い合わせ先
メディア掲載・取材に関するお問い合わせは以下までお願いいたします。
株式会社キッズライン 広報担当
取材依頼フォーム:https://kidsline.me/corp/coverage

■ 会社概要
株式会社キッズライン
代表者:経沢 香保子
事業内容:インターネットを使った女性支援事業、育児支援事業
所在地:東京都港区六本木5-2-3 マガジンハウス六本木ビル7F
URL:https://kidsline.me/

(※1)キッズラインでは、自治体から幼保無償化の認定を受けたサポーターが無償化の対象となります。
(※2)出典はこちら
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kodomo/katei/kodomokosodatekaigi/dai13kai.files/300910sankou3.pdf
(※3)出典はこちら
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kodomo/hoiku/jinzaikakuho_torikumi.files/kakuho.pdf
(※4)キッズラインでは、自治体から幼保無償化の認定を受けたサポーターが無償化の対象となります。補助を受けるためには、親御様がお住いの市町村から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。詳細は内閣府サイトよりご確認ください。
https://www.gov-online.go.jp/cam/shouhizei/youhomushouka/
(※5)月額3.7万円まで
(※6)月額1.13万円まで
(※7)月額4.2万円まで
 
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