ティアフォーとホリバMIRA、自動運転技術に関する協業プロジェクトを開始　英国および欧州における技術開発と実用化を加速

自動運転の民主化をビジョンに掲げる株式会社ティアフォー（本社：東京都品川区、代表取締役 執行役員 CEO：加藤 真平、以下 ティアフォー）とHORIBAグループの自動車エンジニアリングおよび試験事業を担うホリバMIRA社（本社：英国ナニートン市、マネージング・エグゼクティブ ロシン・ホプキンズ、以下 ホリバMIRA）は 、英国および欧州における自動運転技術の開発と実用化を加速させるための協業プロジェクトを開始しました。本協業を通じて、ホリバMIRAは自社施設およびエンジニアリングの専門知識を提供し、ティアフォーは自動運転技術および車両の展開をめざします。

ホリバMIRAの施設内で、ティアフォーの自動運転車両を走行させる様子

協業の概要

協業の第一弾として、ホリバMIRAが運営する英国に拠点を置く欧州最大級のモビリティおよびテクノロジー分野の研究開発拠点 「MIRA Tech Park」にあるテストコース「Proving Ground」を利用して自動運転バスの実証を開始します。ティアフォーは、自動運転システム、自動運転レベル4の基準に準拠した電気自動車の小型バス「Minibus 2.0」、各種センサー、運用支援など、ソフトウェアとハードウェアの一式を提供します。ホリバMIRAはそれらの安全性評価や法規制・運用要件への適合におけるエンジニアリング支援を行い、現地での自動運転バスの社会実装を促進します。本取り組みを通じて、「MIRA Tech Park」で数年以内に自動運転レベル4での運用をめざします。

ティアフォーは、レベル4の自動運転車両を日本で多数展開してきた実績を有し、同社の自動運転システムは、オフロードのダンプトラックや工場内の物流に用いる車両など、幅広い用途に使用されています。「MIRA Tech Park」を活用した顧客向けデモなどのプロモーション活動を通じて、英国および欧州の自治体、交通事業者、自動車メーカーに向けて、ティアフォーの先進技術および運用知見を広く展開していく予定です。

ティアフォーとホリバMIRAは、自動運転技術を誰もが利用できるものとして普及させ、安全かつスマートで持続可能な社会の実現に貢献するという共通のビジョンを掲げています。また、HORIBAグループとしても、本協業を通じてモビリティビジネスの新たな成長に取り組むとともに、自動運転技術の発展と社会実装を積極的に支援していきます。

両社からのコメント

ティアフォー 執行役員 COO 三好 航

自動運転の民主化をビジョンとするティアフォーにとって、今回のホリバMIRAとの協業は、英国および欧州における自動運転技術の実用化を加速させるために非常に重要なものとなります。ティアフォーの先進的な自動運転ソフトウェアと、ホリバMIRAの高品質なエンジニアリングと検証技術を組み合わせることで、安全で信頼性が高く、地域のニーズに応じた持続可能なモビリティソリューションの実現を加速させることをめざします。

ホリバMIRA 事業開発・営業責任者 アラスター・エヴァンソン

ホリバMIRAでは、過去数年間にわたり自動運転車両技術への大規模な投資を行い、安全性が担保された自動運転技術の普及と、英国を含む欧州全域への展開を支援してきました。今回のティアフォーとの協業は、当社がこの分野のイノベーションを支援するというコミットメントの中での最適な選択であり、欧州の環境に合わせた技術の現地化に必要なエンジニアリングおよび、試験の専門知識を提供し、大きなシナジーを発揮できることを嬉しく思います。

ティアフォーについて

株式会社ティアフォーは、「自動運転の民主化」をビジョンに掲げ、自動運転用オープンソースソフトウェア「Autoware」の開発を主導するディープテック企業です。自社製品として「Autoware」を活用したソフトウェアプラットフォームを提供し、それらを基盤に市場ニーズに応じた自動運転における各種サービスを展開しています。 ティアフォーは、「Autoware」が生み出すエコシステムを通じて、世界中のパートナーと連携しながら自動運転の可能性を広げ、より安全で持続可能な社会の実現を目指しています。

ホリバMIRAについて

先進的な自動車エンジニアリングと自動車開発・試験サービスを提供。コネクテッド自動運転車（CAV）の領域においても安全な開発・導入を支える実績を多数有しています。また、最先端の試験施設「MIRA Tech Park」から、車両シミュレーション、機能安全検証、サイバーセキュリティ保証、実環境での試験など、幅広い自動運転プラットフォームに対応した総合的なサービスを展開しています。産業界・政府・学術機関と連携し、自動運転モビリティの普及を加速させ、スマート・モビリティ社会における安全・法規制・運用基準を満たすソリューションの実現を支援しています。

本件のお問い合わせ先

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