「「研究開発型」中小企業のための人事制度設計セミナー」を11月19日にオンラインで開催

日本の人事制度コンサルティングに強みがある、株式会社新経営サービス 人事戦略研究所（本社：京都府京都市、代表取締役社長：森谷克也）は、オンラインセミナー「「研究開発型」中小企業のための人事制度設計セミナー」を2026年11月19日（木）オンラインにて開催いたします。

 

https://jinji.jp/seminar/18010/

 

本セミナーでは、中小企業の経営者および人事部門責任者を対象に研究開発型の中小企業が陥りやすい組織・人事制度上の問題点について紐解きながら、研究開発の成果を促進できる人事制度の設計方法について解説します。

■ 開催背景

―自社の「あるべき姿」から、研究開発の成果を促進する人事制度を設計する―

「目先の案件対応に追われ、中長期的な研究開発や人材育成に手が回らない」

「研究開発社員のモチベーションアップのために専門職制度や評価制度を導入したが、しっくりこない」

――研究開発に力を入れる中小企業経営者の方から、こうした悩みをよく伺います。

 

こうした悩みは研究開発に携わる個人の能力や意欲の問題として片づけられることが多いのですが、より本質的に重要なことがあります。それは研究開発パターンも踏まえた組織のあるべき姿と必要な人材要件、人事制度がうまく設計・接続されていないことです。

 

本セミナーでは、研究開発型の中小企業が陥りやすい組織・人事制度上の問題点について紐解きながら、研究開発の成果を促進できる人事制度の設計方法について解説します。

 

大企業の手法とも異なる、より中小企業の実態に合った人事制度設計のポイントを幅広くお伝えします。研究開発に力を入れている中小企業の経営者・経営幹部、研究開発部門責任者、人事責任者の方は、ぜひご参加ください。

■ 登壇者

講師：前川友裕

前川　友裕（人事戦略研究所 コンサルタント）

前職では製薬企業にて研究職に従事し、成功確率が極めて低いことで知られる創薬研究に取り組む。

その中で、個人がいきいきと働き、最大限のパフォーマンスを発揮できる組織づくりの重要性を認識し、新経営サービスに入社。働く人の幸福と組織の成長を両立させるような人事制度の策定・人材開発の実践を支援している。

博士（技術経営）。

■ プログラム内容

１. なぜ中小企業の研究開発は難しいのか（成果が出にくいのか）

　・中小企業の研究開発で起きがちな問題

　・問題への一般的な対処法とその限界 

２. 自社の研究開発パターンから「あるべき姿」を描く

　・一般的な対処法ではなぜ本質的な問題解決に繋がらないのか

　・経営理念、戦略、研究開発パターンから「あるべき姿」を描くことの重要性

　・ 組織・人事面からの解決フレームワーク・ロードマップの提示 

３. 等級制度

　・「必要な人材像」に紐づく等級定義の作成

　・専門職制度の効果的な活用方法 など 

４. 評価制度

　・「必要な人材像」に紐づく評価項目・評価基準の作成

　・研究開発パターンに応じた評価制度のアレンジ方法 など 

５. 賃金制度

　・「トータルリワード」視点からの賃金制度の設計

　・研究開発型企業の特性を踏まえた賃金制度のアレンジ方法　など

■ セミナー開催概要　

セミナータイトル	「研究開発型」中小企業のための人事制度設計セミナー
対象者	経営者、経営幹部、人事部門責任者
参加費	無料
主催	株式会社新経営サービス

【オンライン（Zoom）開催】

開催日時	2026年11月19日（木） 13:30～15:00
申込	https://jinji.jp/seminar/18010/

■ 過去のセミナー開催実績

• 2026年9月15日（火）　「採用・定着・育成」の成果を加速させる、中小企業に必要な「これからの」人事制度セミナー

• 2026年8月20日（木）　新たな設計思想で行う、中小企業の「賃金制度リデザイン」セミナー

  ～賞与・退職金の月給化や定年延長にも対応～

■ 関連情報

• 人事戦略研究所 公式サイト

• 過去のセミナー実績

• 人事制度構築コンサルティング

• 人事制度ノウハウ

■ 株式会社新経営サービスについて

株式会社新経営サービスは、1957年に税理士事務所として創業し、1978年には経営支援部門を独立させ、株式会社として設立しました。現在では、一部上場企業からスタートアップ企業まで、2,000社を超えるお客様にご信頼をいただき、企業の持続的な成長と発展を支援する経営の専門家集団として活動しています。

成長戦略の策定と推進、人事制度改革、人材育成、企業文化の浸透など、幅広い経営課題に対応し、実践的なソリューションを提供しています。

また、商工会議所、金融機関、経営者協会、産業支援機関など、多様な団体に専門コンサルタントを講師として派遣し、知見の共有にも力を注いでいます。これまでに当社コンサルタントによる出版書籍は30冊を超え、経営ノウハウの情報発信にも積極的に取り組んでいます。

会社名	株式会社新経営サービス
所在地	〒600-8102  京都府京都市下京区河原町五条西入本覚寺前町830 京都EHビル6F
代表者	代表取締役社長　森谷克也
設立	1978年
事業内容	組織・人事コンサルティング、人事制度構築支援、人事戦略策定支援、組織開発ソリューション、各種診断・サーベイ、人事関連セミナー・研修事業

◆ 人事戦略研究所　（https://jinji.jp/）

人事戦略研究所は、上場企業から中小企業まで、これまでに累計1,000社を超える企業の人事制度改革を支援してきました。

業種や規模を問わず、人事評価制度・賃金制度の構築をはじめ、制度の定着支援や人事戦略コンサルティングなど、企業の実情に沿ったサービスを全国で提供しています。

私たちは、制度設計にとどまらず「現場で機能する運用」までを視野に入れ、経営の意図を人事の仕組みに落とし込みながら、社員の成長を組織成果へと結びつけることを重視しています。

経営者・人事責任者と伴走し、課題の整理から設計、導入、定着までを一貫して支援することで、企業の組織力強化と人材育成の実行力向上に貢献しています。

◆ 人材開発部　（https://skg-od.jp/）

人材開発部は、中堅・中小企業を対象に、理論や知識の習得にとどまらず、現場の実践に根ざした人材・組織開発、研修、コンサルティングを展開しています。

基幹講座である「経営者大学」は、1987年の開講以来、経営者・後継者・経営幹部を中心に、1,400名を超える企業リーダーを育成してきました。また、「実践管理者養成講座」は1991年のスタート以来、500名以上の管理者の成長を支援しています。さらに、管理者パフォーマンス向上プログラム、組織変革プログラム、360度リーダーシップ研修、組織マインド変革プログラム、評価者研修、OJT教育推進プログラムなど、多彩な人材育成メニューを通じて、組織の成長をサポートしています。

◆ 経営支援部　（https://chusho-keiei.jp/）

経営支援部は、中堅・中小企業の経営改善を専門とするプロフェッショナル集団です。

これまでに700社を超える企業の経営計画策定を支援しており、そこで培った実績とノウハウを活かして、事業承継後の経営基盤強化やさらなる成長をサポートしています。

経営革新や補助金の活用など、企業成長に向けたあらゆる取り組みを、計画策定から実行まで一貫して支援。総合的なアプローチと時流を踏まえたノウハウで、実効性の高い成果を生み出します。

また、顧客企業の顧問税理士との連携はもちろん、事業承継をはじめとする経営課題にも、グループ内の税理士・社労士や提携弁護士などの専門家とチームを組み、総合的な解決を図っています。