一橋大学におけるデータサイエンス教育強化の産学連携PBL（Project-Based-Learning）演習の実施について

　株式会社三井住友銀行（頭取CEO：福留 朗裕、以下「三井住友銀行」）および株式会社日本総合研究所（代表取締役社長：谷崎 勝教、以下「日本総研」）は、国立大学法人一橋大学（学長：中野 聡、以下「一橋大学」）と協力し、2025年度から一橋大学ソーシャル・データサイエンス学部で開講されるPBL（Project-Based-Learning）演習において、講師の派遣および学習のためのデータ提供を行います。本プログラムは、次世代のデータサイエンティストを育成することを目的とした産学連携の一環です。

　一橋大学は、技術革新と社会変化が加速する現代において、社会科学とデータサイエンスの融合による課題解決が可能な人材を育成するため、2023年度にソーシャル・データサイエンス学部を新設しました。2025年度からは、3年次必修科目として「PBL演習」を開講し、実践的な学びを提供します。

　SMBCグループは、2023年度からの中期経営計画にて社会的価値の創造を経営の柱に据えており、その中で「日本の再成長」を重点課題のひとつとして定め、日本の次世代を担う人材の育成に取り組んでいます。斯かる取組の一環として、近年重要性が高まっているデータサイエンス分野における人材の育成を目指し本PBL演習に参画します。

　三井住友銀行は、同行の顧客データを活用したビジネス課題の解決をテーマに、データサイエンティストの講師派遣とデータ提供を行います。受講生は、実際の業務フローに基づく体験を通じて、ビジネス現場でのデータ活用を実践的に学ぶことができます。

　演習で使用する顧客データについては、プライバシー保護のための先端技術（Privacy-Enhanced-Technologies, PETs）のひとつである合成データ生成技術を活用し、個人の特定ができない形にしてから提供されます。このデータの作成は、当技術に関する専門知識を有する日本総研先端技術ラボが実施します。

　これにより、個々の顧客に直接紐づかないものの、人工的に作成されたデータよりも実世界の特徴を反映した、分析に有用な生きた疑似データを作成し提供することが可能になります。受講生には、こうした技術に触れることで、プライバシー保護の重要性についても学ぶことを期待しています。

　今後も、一橋大学、三井住友銀行および日本総研は協力を強化し、ビジネス理解力とデータ分析技術を兼ね備えた人材の育成を推進します。これにより、データサイエンス分野から日本の再成長を後押ししていくことを目指します。

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