Boomi、企業のAI活用に統制をもたらす重要なAI基盤の機能強化を発表

〜AIエージェントを確実な管理下に置き、トークンコストの最適化とセキュリティリスクの軽減を両立。大規模なAI活用の本格運用を実現〜

Boomi株式会社

2026年10月14日 13時50分

※本リリースは、Boomi, LP.が2026年9月1日（米国時間）に発表したリリースの日本語訳です。

AI時代のデータアクティベーションカンパニー（データを価値に変える）であるBoomi, LP.（所在地：米国ペンシルバニア州、会長兼 CEO：Steve Lucas、以下、Boomi）およびBoomi株式会社（所在地：東京都渋谷区、代表取締役社長 CEO 河野英太郎）は、企業におけるAI導入の重大な障壁を解消するため、プラットフォームの大幅な機能強化を発表しました。今回の発表の中核を担うのが、Boomiの「Agent Control Plane（AIエージェント管理基盤）」です。これは、AIエージェントを基幹業務システムへ安全に接続し、その活動にガバナンスを効かせるとともに、増大し続けるAIコストを抑制するAIネイティブなインフラストラクチャです。この極めて重要な基盤は、パブリッククラウド、お客さま専用クラウド（VPC）、あるいはオンプレミス環境のいずれでも柔軟に稼働します。これにより、企業が自社データを自らの管理下に置く「データ主権・デジタル主権」を直接的に担保し、AI環境全体に対する確実な運用管理を実現します。

◼️ 主なポイント

- AIエージェントを完全な統制のもとで本格運用：Agent Control Planeは、AIエージェントによる業務処理を完全な管理下で本格運用するための、極めて重要なAIネイティブ基盤です。特定のベンダーやAIモデルに依存せず、AIエージェントを基幹業務システムへ安全に接続。フルデータリネージ（データの詳細な来歴）を備えた検証済みの業務データに基づいて処理を実行させ、エージェントのアクションを厳格に統制します。

- AI活用を阻む「ガバナンスのギャップ」を解消：Gartner®によると、「2027年までに、企業の40%が、本番環境でのインシデント発生後に判明したガバナンスの欠如を理由に、自律型AIエージェントの権限縮小や運用停止に追い込まれる」*と予測されています。Agent Control Planeは、AIゲートウェイによる制御層を通じてエージェントやツールの可視性を一元化。トークンコストの無駄な膨張を抑え、人による承認手順（ヒューマン・イン・ザ・ループ）を強制適用することで、企業のAI活用を停滞させるガバナンスの課題を解決します。

- 最大限の柔軟性と選択肢を提供：Agent Control Planeは、独自モデルの持ち込み（BYOM）や特化型小規模言語モデル（SLM）を含むエコシステム全体のエージェント、ツール、AIモデルを安全に管理します。プライベートネットワーク内や指定地域（リージョン）の境界内で運用できるため、データ主権を強固にし、機密性の高い知的財産（IP）を社内のファイアウォール内で保護しながら、計算処理コストを最適化できます。

- 測定可能なAIの投資対効果（ROI）を創出：AIネイティブプラットフォーム「Boomi Enterprise Platform」※は、自然言語による指示を複数システムにまたがるワークフローへダイレクトに変換します。さらに、拡張されたAPI、エージェントスキル、プログラムによるオーケストレーション、エージェントの信頼性スコアリングなどを提供して開発者層にもプラットフォームを開放し、全社規模でのAI活用のスケールを強力に推進します。

※「Boomi Enterprise Platform」は、AIを実際の業務成果につなげるためのAIネイティブプラットフォームです。企業内に散在するアプリケーション、データソース、API、リアルタイムイベントをつないで信頼できるデータ基盤を整え、社内外のAIエージェントやMCP対応ツール、AIモデルを特定のベンダーに縛られることなく一元的にガバナンス下に置き、膨らみ続けるAIコストを管理できます。ISO/IEC 27001、ISO/IEC 42001、SOC 1/2/3、FedRAMPなど最高水準のセキュリティ・コンプライアンス基準や・監査認証に対応し、クラウド、オンプレミス、ファイアウォール内、およびそれらを組み合わせたハイブリッド環境のいずれにおいても、AIエージェントを安全に実行・統制できます。

◼️ AIガバナンスのギャップが生む、新たな企業リスク

AIの導入が急速に進む一方で、ガバナンスの整備が追いついていません。企業は、「エージェントが何をしているのか」「どれだけのコストがかかっているのか」「万が一誤ったシステムにアクセスした際に何が起きるのか」を把握しきれないまま、エージェントを本番環境へ投入しています。

このガバナンスのギャップは、予測不能なトークン支出の急増や独自の知的財産（IP）の流出、コンプライアンス違反、社内におけるAIアクティビティの不透明化といった、深刻な業務上・財務上・セキュリティ上のリスクをもたらします。こうした不確実性に直面した多くの企業は、手元にある最終手段として「アクセス遮断」を選択しがちです。しかし、接続を制限すれば形式上は安全を保てるものの、エージェントが価値を発揮するために不可欠なシステムやデータへのアクセスまで断たれてしまい、結果としてAIによる価値創出そのものが停滞してしまいます。

企業は、「AI活用のスピード」と「データ・インフラの統制」のどちらか一方を諦めるべきではありません。AIエージェントが実際のビジネス価値を生み出すには、Salesforce、SAP、Oracle、Workdayといった基幹トランザクションシステムへの深いアクセスが必要です。しかし、専用のポリシー適用と厳格な境界管理なしにそのアクセスを許可すれば、企業の重要な知的財産がパブリックなAIモデルにさらされ、意図しないデータ漏えいにつながる恐れがあります。

この統制のバランスこそが、現在のエンタープライズITにおける最大の「管理されていないリスク」です。こうしたガバナンスの欠如こそが、多くのAIプロジェクトがPoC（実証実験）段階で停滞し、すでに本番稼働しているエージェントについてもセキュリティ上の監査可能性や財務上の明確な説明責任が確保されないまま運用されている根本的な理由です。

第三者機関の調査も、この課題の深刻さを裏付けています。

【ガバナンスの欠如】：Gartnerは、「2027年までに、企業の40%が、本番環境でのインシデント発生後に判明したガバナンス欠如を理由に、自律型AIエージェントの権限縮小や運用停止に追い込まれる」と予測しています。また、「自律性のレベルや適用範囲にかかわらず、すべてのAIエージェントに一律のガバナンスを適用することは、企業のAIエージェント活用を失敗に導く可能性がある」とも指摘しています（Gartner、2026年5月）*。
【コスト管理の急務】：FinOps Foundationが、年間830億ドル以上のクラウド支出を管理する1,192人の実務者を対象に実施した「2026 State of FinOps」調査では、98%が「現在AI支出を管理している」と回答しました。この割合は2年前の31%から大幅に増加しており、AIコスト管理はFinOps分野で最も需要の高いスキルとなっています（FinOps Foundation、2026年2月）。
【信頼性と準備のギャップ】：BoomiがForrester Consultingに委託して実施した調査（2026年7月発表「エージェント主導型AIの準備度ギャップ（The Agentic AI Readiness Gap）」）によると、リーダー層の86%が「自社はAIエージェントのPoC段階を超えた」と回答した一方で、自社のエージェント型システムが実行するアクションを「信頼している」と回答したのはわずか34%にとどまりました。準備不足のままエージェントを導入した企業では、平均210万ドルの追加コストが発生しています。

◼️ Omdia エンタープライズIT部門チーフアナリスト Michael Barnes のコメント

ガバナンスをめぐる議論は、モデル自体のリスクから『実行（運用）のリスク』へとシフトしています。企業が最も懸念しているのは、もはやエージェントが『何を言うか』ではありません。エージェントが総勘定元帳や顧客レコードに対して『何を直接行うのか』、その処理に『いくらかかったのか』、そして『6カ月後の監査でその判断プロセスを再現できるのか』という点です。現在、クラウドベンダーやAIモデル提供元はそれぞれ自社の領域内のみを統制しているため、一般的な企業は断片的な監査証跡をいくつも抱えながら、全体をカバーする単一の証跡を持てずにいます。この課題をクリアしている先進企業は、制御の仕組みをシステムの横に『置く』のではなく、エージェントと基幹記録システム（システム・オブ・レコード）の間の通信経路上に組み込んでいるのです。

◼️ ベンダーやAIモデルに依存しない「安全装置」で、AIの本格運用を実現

BoomiのAgent Control Planeは、Boomi上で構築されたものか、サードパーティ製やオープンソースのフレームワークで構築されたものかを問わず、あらゆるAIエージェント、AIモデル、アプリケーションと、事業を支える基幹トランザクションシステムとの間に直接介在する、マルチベンダー・マルチモデル対応の統制ポイントとして機能します。特定の独自クラウドエコシステムに企業をロックインすることなく、エージェントの実行を確実にコントロールしながら、将来にわたってAI戦略を柔軟に進化させる自由を提供します。

Boomiは、次の6つの主要なビジネスシナリオを通じて、企業のAI活用を実験段階から本格運用へと導きます。

エージェントのアクションを統制し、乱立を抑制

複数ベンダーにまたがって断片化したAI環境に対し、単一の統制ポイントを通じて一元的な可視性とコントロールを取り戻します。リアルタイムのトラフィックを検査してIDや利用制限を適用し、トークンの無駄遣いやコストの急騰を防止。リスクの高い処理については、人による承認が得られるまで実行を保留します。Agent Control Planeが可視化の役割を担い、Boomiが最近買収したLunar.devの技術を基盤とする「Boomi AI Gateway」が制御の役割を担います。Boomi AI Gatewayは、MCPゲートウェイとLLMゲートウェイの機能を1つの統制ポイントに統合します。
基幹システムへ安全にAIを接続

「Boomi Connect」により、社内システムを統制されたMCPサーバーおよびツールとして安全に公開。従業員はClaude、ChatGPT、Geminiなどの主要AIツールを安全に業務活用できます。あらゆる部門のビジネスパーソンが、カスタムコネクターを個別開発・保守することなく、1,000以上の構築済みMCPサーバーやツールに即座にアクセス可能。既存のIDプロバイダーと連携し、ツールの呼び出しを認証・記録・計測することで、強固なガバナンスを適用します（関連機能：Boomi Connect、MCPゲートウェイ）。
社内ファイアウォール内でのエージェント実行

ハイブリッドランタイム環境（Boomi Runtime）により、エージェント、ツール、独自持ち込みモデル（BYOM）、特化型小規模言語モデル（SLM）を、プライベートネットワーク内や指定地域の境界内で安全に稼働させます。これにより企業は、厳格なデータ主権要件をクリアし、機密性の高い知的財産（IP）を社内のファイアウォール内で保護しながら、計算処理コストを最適化できます（関連機能：Boomi Runtime）。
確実な業務定義とデータリネージに基づく応答（グラウンディング）

専門家が承認した業務定義とエンドツーエンドのデータリネージに基づいてエージェントに推論させることで、ハルシネーション（事実と異なる出力）とトークンの無駄を削減。「AIのアクションの根拠となったデータの出所」を企業側が把握できるようにします（関連機能：Agent Context）。
自然言語による業務意図を、承認済みのワークフローへ

技術者でないチームでも、自然言語を用いて複数システムにまたがるエージェント型ワークフローを構成できるようにします。これにより単なるチャットボットを超えた、測定可能なROIの創出を支援します。各ソリューションは、業務ロジックを示す「ビジネスビュー」と実装を示す「テクニカルビュー」の2つの視点で可視化されるため、業務部門とIT部門が同じエージェント型ソリューションについて共通認識を形成しやすく、本番稼働前にテストとレビューを行う段階も設けられてます（関連機能：Boomi Orchestrate）。
開発者へのプラットフォーム開放と拡張性

APIの拡充と革新的な開発者ツールにより、エージェント開発、データ管理、プラットフォーム運用にわたるワークフロー全体を自然言語でオーケストレーション、管理、拡張できるようになります。エージェントの信頼性を評価する「Agent Trust Scorecard」などの新機能により、高度なAI運用の実現可能性を実証します（関連機能：Boomi Agentstudio API、Boomi Companionスキル、Agent Trust Scorecard）。

◼️ Boomi 会長兼 CEO Steve Lucas のコメント
わずか2年前、AI支出を管理していたFinOps実務者は31%に過ぎませんでしたが、今年は98%に達しています。財務部門が今やすべてのAI投資議論の中心に加わり、彼らは従来のアーキテクチャでは答えられない3つの問いを投げかけています。『どのエージェントが』『何にコストを費やし』『誰がそれを承認したのか』という問いです。企業がこれらの問いに明確に答えられない限り、AIは『説明のつかないコスト』のままであり、説明のつかない費用に予算が下りることはありません。BoomiのAgent Control Planeは、まさにこの状況を変えるものです。エージェントを可視化し、アクションを統制し、費用の帰属を明確にし、必要な場所で安全に稼働させます。ガバナンスや統制は、企業のAI活用を止めるブレーキではありません。安全に規模を拡大させるための推進力なのです。

◼️ 信頼を土台としたインフラ
Boomiは、エージェント型AIを活用する企業を支える重要なAI基盤を提供します。30,000社以上のお客さまが、四半期あたり2,000億件を超えるメッセージ処理をBoomiのプラットフォーム上で実行しており、厳格な規制遵守が求められる業界・地域の標準を網羅する16以上のセキュリティ認証を取得しています。基幹システムへの接続性、ガバナンス、監査ログ体制がすでに確立されているからこそ、Boomiは企業がすでに信頼を寄せる既存インフラを、そのまま「自律型エージェントが安全に稼働する次世代基盤」へと進化させることができます。

詳細はこちらをご覧ください。

* Gartner Press Release, Gartner Says Applying Uniform Governance Across AI Agents Will Lead to Enterprise AI Agent Failure, 26 May 2026, https://www.gartner.com/en/newsroom/press-releases/2026-05-26-gartner-says-applying-uniform-governance-across-ai-agents-will-lead-to-enterprise-ai-agent-failure（英語）

** BYOMは、まずAnthropic、OpenAI、Geminiのモデルへの対応から開始し、今後も順次拡大していく予定です。

◼️ Boomi関連情報

◼️ Boomiについて

AI時代のデータアクティベーションカンパニー（データを価値に変える）であるBoomiは、ビジネス全体のデータに命を吹き込み、エージェント主導型企業の実現を支えています。「Boomi Enterprise Platform」は、エージェント主導型の変革を推進するうえで不可欠なエージェント基盤を提供する、データを動かす基盤です。エージェントの設計とガバナンス、API管理およびMCP管理、データ連携と自動化、データ管理を単一のプラットフォームに統合することでBoomiは企業が安全かつスケーラブルな接続性のもとでAIの力を最大限に活用できる環境を提供します。30,000社を超えるお客さまに信頼され、800社以上のグローバルパートナーネットワークに支えられているBoomiは、「AIエージェントによる変革」を推進し、あらゆる規模の企業における俊敏性、効率性、そして大規模なイノベーションの実現を後押ししています。詳細はboomi.com/ja/をご覧ください。

◼️ Boomi株式会社について

Boomi, LP.（本社：米国ペンシルバニア州、会長兼 CEO：Steve Lucas）は、AIを活用し自律型業務への変革を推進する企業支援で世界をリードする企業です。Boomi株式会社は、Boomi, LP.とSunBridge Partners, Inc.（本社：米国オハイオ州、社長：ポール・グリム）からの出資に伴う戦略的投資により、日本での事業拡大を目指し、2024年11月8日に設立された合弁会社です。高度なAI機能を活用し、API管理、システム&データ連携、データ管理、AIエージェント管理等の機能を搭載した「Boomi Enterprise Platform」を提供し、企業の業務プロセス自動化と迅速な成果創出を支援しています。全世界で30,000社以上の顧客を有し、800社を超えるパートナーと共に、あらゆる企業のDX促進を実現できるようサポートしています。

社名：Boomi株式会社

所在地：東京都渋谷区恵比寿 1-18-18 東急不動産恵比寿ビル 4F

代表：代表取締役社長 CEO 河野英太郎

URL：https://boomi.com/ja/

Boomi公式SNS：X | LinkedIn | Facebook | YouTube

※Boomi、Boomiロゴは、Boomi, LP.またはその関連会社の商標です。その他の記載されている会社名・製品名は、各社の商標または登録商標です。

このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります

メディアユーザーログイン既に登録済みの方はこちら

メディアユーザー新規登録無料

メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。

すべての画像