インパクトレポート2025を公開

～インパクト投資第3号案件やインパクト測定・マネジメントの新プロジェクトも掲載。「新たなモノサシ」の共創を加速します～

　日本テレビホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員 福田博之、以下「当社」）は、昨年に続き第2弾となる「インパクトレポート2025」（以下、「本レポート」）を公開しました。本レポートは、当社の事業や番組、投資先の社会的インパクト（社会や環境に与える影響）の測定やマネジメントに関する研究と実践についてまとめています。

　地球環境や社会を取り巻く状況が年々、多様化・複雑化・深刻化している中、持続的発展のためには従来の経済的尺度だけで物事を評価・判断することが難しくなっています。

　本レポートは、当社グループが社会に新たな物事の⾒⽅や価値尺度である”モノサシ”を提起することを目的に作成しました。社会的インパクト測定・マネジメントに関する活動方針や内容、投資先の現状に加え、プロジェクトメンバーの気づきや学びなども掲載しています。

　今年度のレポートでは、当社グループのインパクト投資第3号案件、「環境」テーマでの第1号案件である株式会社Nature Innovation Groupについて掲載しています。また、日本テレビの「ニュース報道」について、インパクト測定・マネジメント（以下、「IMM」）の取り組みを開始したことについても紹介しています。　

　当社グループでは、今後も社会的インパクトに関する研究・実践を通じて、皆様と新たなモノサシ（価値判断軸）を共創し、社会課題解決に貢献していきます。

■インパクトレポート

インパクトレポートは以下のリンクよりご覧ください。

URL：https://lab.ntvhd.co.jp/uploads/ntv_impact_report_2025.pdf

■「ニュース報道」のIMMと紹介動画について

　日本テレビの報道局は、大規模災害や国際問題から地域の暮らしに至るまで幅広く取り上げ、「正確で速やかな報道」を使命とし、視聴者の「知る権利」に応えるとともに、社会の課題解決に資する報道を⽬指してきました。2023年夏以降は「誰かのきっかけになる報道」を指針に掲げており、この取り組みをさらに強化するため、IMMを導入しました。

　正確、迅速、公平性と番組視聴率など従来の尺度に加え、調査報道の手法も駆使して「誰かのきっかけになるニュース」という新しい指標で社会的インパクトを測定し、報道の信頼、価値向上に取り組みはじめています。　

IMMの背景や目指す社会的インパクトを紹介する動画を公開しました。

URL：https://youtu.be/XkEPatizH7g

■インパクトレポートの背景・目的について

　当社グループは、開局70年となる2023年に始動した「日テレ共創ラボ」を通して、社会に提起する新たなモノサシとして、「社会的インパクトの測定やマネジメント」に関する研究と実践に取り組んでいます。昨年に続き、ケイスリー株式会社（本社：沖縄県中頭郡読谷村、代表取締役社長 幸地 正樹）の協力のもとで、取り組み方針やこれまでの取り組み内容をまとめた「インパクトレポート2025」を公開しました。本レポートをきっかけとして、「インパクト測定・マネジメント」や「インパクト投資」に関する議論が活性化することや、新たに興味を持つ方や取り組む企業が増えること、それにより社会課題解決が加速することを目指しています。

■日テレ共創ラボについて

　日本テレビが開局70年を迎えた2023年に開始した、皆様と一緒に様々な社会の課題にこたえ、次の時代の体験価値を生み出し「みんながワクワクする未来」を創造するための共創の仕組みです。日テレ共創ラボでは、生活者の近未来の「街ナカ・家ナカ」でのエンタメ体験、「未来社会」「未来世代」への貢献、そして「宇宙」「健康」の5つの共創テーマで活動し、パートナー企業を募集しています。

 Webサイト：https://lab.ntvhd.co.jp/　

以上