東電用地株式会社が語る、現場主体のセキュリティ運用とリスク意識の向上ができた理由とは？

現場が「自分ごと化」できたセキュリティ運用を、”中の人の視点”で踏み込むコンサルティングとツールにより実現

SecureNavi株式会社

2025年11月11日 10時00分

東京電力グループの一員として、社会インフラを支える用地取得や補償コンサルタント業務などを手掛ける東電用地株式会社が、ISMSオートメーションツール「SecureNavi」と伴走型の「コンサルティングサービス」を両軸で活用し、運用の効率化・属人化解消から現場を巻き込む体制構築までを実現したことをお知らせいたします。

詳細はこちら：https://secure-navi.jp/voices/tepco-youchi

現場担当者が主体となり、情報資産の登録やリスクアセスメントを実施。属人化を解消し、現場を巻き込んだISMS体制を実現。

東電用地株式会社は2022年10月にISMS認証を取得後、属人化の解消と運用効率の向上を目的にSecureNaviを導入。約3年間の継続利用によって、現場主体の運用体制の構築、組織全体の情報セキュリティのレベルとリスク意識の底上げを実現しました。

◼︎主な導入の効果

・ISMS関連情報を一元管理でき、運用工数の大幅削減と属人化の解消が実現できた

・コンサルタントの伴走支援により、業務への深い理解に基づく的確なリスク指摘や模擬審査で運用を最適化できた

・現場主体の運用体制を構築でき、組織全体の情報セキュリティのレベルおよびリスク意識の底上げに繋がった

東電用地株式会社経営企画部情報システムグループ吉岡様コメント

SecureNaviを使って実感した一番のメリットは、属人化からの脱却です。SecureNaviはISMSに関する情報が一箇所に集約されており、「みんなで構築していくためのISMSのプラットフォーム」となっています。

現在は、各部署の担当者が直接SecureNaviを操作して、自部署の情報資産登録やリスクアセスメントを行っています。自分たちが日常的に扱っている情報にどのようなリスクがあるのかを当事者として認識し、守っていく意識が徐々についてきています。

また、およそ3年にわたりSecureNaviのコンサルタントによる伴走サポートも活用しています。SecureNaviのツールの仕様を熟知していることはもちろん、私たちの組織や業務の特性を深く理解し、具体的な提案をしてくれる点に非常に満足しています。日頃の定例ミーティングに加え、模擬審査・内部監査代行でも、業務プロセスに潜む未知のリスクに気づくことができています。

記事詳細はこちら：https://secure-navi.jp/voices/tepco-youchi

ISMS・Pマークオートメーションツール「SecureNavi」について

SecureNaviは、ISMS認証やPマークにおける取り組みを効率化し、組織の情報セキュリティレベルを向上させるクラウドサービスです。従来のようなExcelやWordによるアナログな運用を削減し、無駄のない必要最低限の工数・リソースで認証取得・運用が可能になります。担当者の生産性を向上させるとともに、自社に最適かつ形骸化しない情報セキュリティ体制の構築を実現します。

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