【物価高時代の従業員食事支援｜置き社食の選定基準が判明】9割以上が、「食事支援の必要性が高まっている」と実感　選定時に約7割が「商品ラインナップの豊富さ」を重視、「3温度帯対応」の重要性も9割超が支持

〜多様化する従業員ニーズに応える商品力と温度帯の充実が、置き社食選定のカギに〜

心幸グループ

2026年4月27日 11時00分

心幸ホールディングス株式会社（本社：兵庫県尼崎市、代表取締役：山﨑忠、以下、心幸ホールディングス）は、福利厚生の企画・導入に携わっており、食事補助・置き社食サービスを導入済みまたは検討中の人事・総務担当者110名を対象に、置き社食サービスの選定基準に関する実態調査を実施しましたので、お知らせいたします。

01｜人事・総務担当者の9割以上が、物価高の影響で従業員への食事支援の必要性が高まっていると実感
02｜置き社食サービスの選定基準、「商品ラインナップの豊富さ」が70.2%でトップ、「3温度帯対応」も52.9%
03｜3温度帯が重要と答えた担当者のうち、70.4%が「季節や時間帯に応じた商品提供」を理由に回答

本調査のダウンロードはこちら：https://www.shinko-jp.com/dl-20260427-survey-document/

■調査概要

調査名称：置き社食サービスの選定基準に関する実態調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2026年4月6日〜同年4月7日
有効回答：福利厚生の企画・導入に携わっており、食事補助・置き社食サービスを導入済みまたは検討中の人事・総務担当者110名

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

≪利用条件≫

1　情報の出典元として「心幸ホールディングス株式会社」の名前を明記してください。

2　ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。

URL：https://www.shinko-jp.com　

■担当者の約7割が、置き社食サービスを「現在導入している」と回答、検討中を含めると8割超が導入に前向き

「Q1. あなたの会社では、置き社食サービスを導入していますか。」（n=110）と質問したところ、「現在導入している」が66.4%、「導入を検討中」が18.2%という回答となりました。

・現在導入している：66.4%

・過去に導入していたが、現在はやめている：7.3%

・導入を検討中：18.2%

・情報収集段階：2.7%

・検討していない：5.5%

・わからない/答えられない：0.0%

■置き社食サービスの選定で重視する項目、「商品ラインナップの豊富さ」が70.2%でトップ、「3温度帯対応」も52.9%

「Q2. Q1で「検討していない」「わからない/答えられない」以外を回答した方にお聞きします。あなたが置き社食サービスを選定する際に、重視する（した）項目を教えてください。（上位3つまで回答可）」（n=104）と質問したところ、「商品ラインナップの豊富さ」が70.2%、「常温・冷蔵・冷凍の3温度帯に対応していること」が52.9%、「月額コストの低さ」が38.5%という回答となりました。

・商品ラインナップの豊富さ：70.2%

・常温・冷蔵・冷凍の3温度帯に対応していること：52.9%

・月額コストの低さ：38.5%

・販売価格を自社で自由に設定できること：29.8%

・初期費用の低さ：26.0%

・契約期間の柔軟性（短期解約が可能）：15.4%

・全国の拠点に対応できること：5.8%

・導入までのスピード：1.9%

・その他：0.0%

・わからない/答えられない：0.0%

■「衛生面」「従業員の満足度を向上させること」などの声も

「Q3. Q2で「わからない/答えられない」以外を回答した方にお聞きします。Q2で回答した以外に、選定時に重視する（した）項目があれば、自由に教えてください。」（n=104）と質問したところ、42の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞

・衛生面。

・従業員の満足度を向上させること。

・商品の豊富さと低コスト、安全性。

・地元の特産物や有名な食べ物があるか。

・時間帯の設定。

■担当者の94.2%が置き社食サービスにおける「常温・冷蔵・冷凍の3温度帯対応」を重要と実感、「非常にそう思う」が半数以上に

「Q4. Q1で「検討していない」「わからない/答えられない」以外を回答した方にお聞きします。あなたは、置き社食サービスの商品ラインナップにおいて、常温・冷蔵・冷凍の3温度帯が揃っていることは重要だと思いますか。」（n=104）と質問したところ、「非常にそう思う」が51.9%、「ややそう思う」が42.3%という回答となりました。

・非常にそう思う：51.9%

・ややそう思う：42.3%

・あまりそう思わない：4.8%

・全くそう思わない：0.0%

・わからない/答えられない：1.0%

■3温度帯を重要視する理由、「季節や時間帯に応じた商品を提供したいから」が70.4%で最多

「Q5. Q4で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方にお聞きします。3温度帯が揃っていることが重要だと思う理由を教えてください。（複数回答）」（n=98）と質問したところ、「季節や時間帯に応じた商品を提供したいから」が70.4%、「従業員の食事の好みが多様だから」が53.1%、「冷蔵や冷凍の惣菜があるとランチ代わりになるから」が44.9%という回答となりました。

・季節や時間帯に応じた商品を提供したいから：70.4%

・従業員の食事の好みが多様だから：53.1%

・冷蔵や冷凍の惣菜があるとランチ代わりになるから：44.9%

・常温だけだとお菓子や飲料に偏ってしまうから：36.7%

・健康的な食事の選択肢を増やしたいから：31.6%

・備蓄対策としても活用したいから：16.3%

・その他：0.0%

・わからない/答えられない：0.0%

■9割以上の担当者が、物価高の影響で「従業員への食事支援の必要性が高まっている」と回答

「Q6. あなたは、物価高の影響で、従業員への食事支援の必要性が以前より高まっていると感じますか。」（n=110）と質問したところ、「非常にそう感じる」が40.9%、「ややそう感じる」が53.6%という回答となりました。

・非常にそう感じる：40.9%

・ややそう感じる：53.6%

・あまり感じない：3.6%

・全く感じない：0.9%

・わからない/答えられない：0.9%

■まとめ

　今回は、福利厚生の企画・導入に携わっており、食事補助・置き社食サービスを導入済みまたは検討中の人事・総務担当者110名を対象に、置き社食サービスの選定基準に関する実態調査を実施しました。その結果、約9割が物価高の影響で食事支援の必要性が高まっていると感じていること、また選定基準では「商品ラインナップの豊富さ」が約7割で最も重視されていることが明らかになりました。

　まず、置き社食サービスの導入状況については「現在導入している」が66.4%で、「導入を検討中」（18.2%）を含めると8割超が導入済みまたは検討段階にあります。選定時に重視する項目は「商品ラインナップの豊富さ」（70.2%）がトップで、「常温・冷蔵・冷凍の3温度帯に対応していること」（52.9%）、「月額コストの低さ」（38.5%）が続きました。3温度帯の重要性については「非常にそう思う」「ややそう思う」の合計が94.2%に達し、その理由は「季節や時間帯に応じた商品を提供したいから」（70.4%）、「従業員の食事の好みが多様だから」（53.1%）が上位を占めました。物価高の影響による食事支援の必要性については、94.5%が高まりを実感しています。

　本調査から、置き社食サービスの選定において、コスト面だけでなく商品の多様性や温度帯の充実が重視されている実態が明らかになりました。物価高が続く中、企業による食事支援は従業員の生活を支える重要な施策としての位置づけが強まっており、多様なニーズに応えられるサービスの導入・見直しが求められるでしょう。

本調査のダウンロードはこちら：https://www.shinko-jp.com/dl-20260427-survey-document/　