オムロン ソーシアルソリューションズ、全国自治体ライドシェア連絡協議会に加盟

～"交通空白"の課題解決に向け、公共ライドシェア普及を促進～

オムロン ソーシアルソリューションズ株式会社（本社: 東京都港区、代表取締役社長：四方 克弘、以下OSS）は、2024年10月に、一般社団法人全国自治体ライドシェア連絡協議会（以下、全自連）に加盟しましたことをお知らせします。

現在、地方都市では、少子高齢化による人手不足、地域経済停滞による自治体の財政悪化、更に地域コミュニティの弱体化から地域交通サービスの維持・確保が困難になり住民の移動手段が不足する、いわゆる”交通空白”の課題が深刻化しています。

この度OSSは、交通課題解決の取り組みを加速させるべく、公民連携・自治体間連携等による地域交通の利便性向上および持続可能性の確保を目指す「全自連」に加盟しました。全国147自治体(※1)が加盟し、公共ライドシェア(※2)の普及に向けた政策提言や官民連携促進を推進する同団体の活動への参画を通じて、全国の自治体が抱える交通空白の課題解決に共に取り組んでいきます。

OSSは、2019年に地域創生事業を起ち上げ、地方都市が抱える課題解決に取り組んでいます。そして現在、地域共助型生活交通サービス”meemo（ミーモ）”を提供し、交通空白の課題解決にも取り組んでいます。

“meemo”では、ドライバーとユーザーのマッチングから決済・配車までをトータルに管理するシステム、導入検討からコンタクトセンターや運行管理受託などの実運用までを支援するサービスをワンストップで提供し、公共ライドシェアのスムーズな導入と、その後の運用・管理を支えます。

1967年に道路交通での信号システムを開発し、約60年にわたる公共交通ソリューションの提供を通じて、各交通事業者様や専門家と信頼関係を築いてきたOSSは、そのネットワークとノウハウを活かして深刻化する交通空白の課題を解決し、持続可能な地域社会の創生に貢献します。

※1. 2024年9月27日現在、全国自治体ライドシェア連絡協議会のHP公開情報より

※2. 公共ライドシェア：バス事業やタクシー事業によって輸送手段を確保することが困難な場合、市町村やNPO法人などが自家用車を活用して提供する有償の旅客運送

【関連情報】

▸全国自治体ライドシェア連絡協議会についてはこちら（https://zenjiren.or.jp/）

▸地域共助型生活交通サービス”meemo”についてはこちら（https://meemo.jp/）

■自治体・公共ライドシェア相談窓口について

OSSでは、すでに自治体への導入実績のある”meemo”のノウハウを活用し、全国自治体の公共ライドシェアサービス導入を支援する相談窓口を開設しています。交通空白地における旅客輸送サービスの導入を検討される全国の自治体様向けに、ライドシェアサービス導入への企画支援、システム・サービス設計、実証支援、運用支援、国への有償化申請・補助金申請の書類作成支援など、各種相談をお受けします。

▸公共ライドシェア（自家用有償旅客運送）の相談フォーム（https://forms.office.com/r/ia5YxCh07E）

■地域共助型生活交通サービス”meemo”の自治体採用事例

OSSが提供する”meemo”は、OSSと舞鶴市・日本交通株式会社の3者協働で、舞鶴市民を対象に舞鶴市高野地区で実証実験を行い、2022年6月より同市にて本格導入されました。そして2024年4月1日からは有償化され、公共ライドシェアサービスとして市民に提供されています。

本サービスの導入にあたってOSSは、電話での配車予約・マッチングを自動化するアプリ開発だけでなく、高齢者が使いやすいUIへの改善、利用促進のためのイベントを通じた住民同士の顔が見える取り組みなど、信頼関係の構築とドライバー確保のために自治体・地元協議会と連携し、地域の課題に合わせたサポートを行いました。現在、地域の公共交通を補完する「共助交通」サービスとして、地域の皆様に”meemo”をご利用いただいています。

オムロン ソーシアルソリューションズ株式会社について

オムロン ソーシアルソリューションズ株式会社は、これまで独自のオートメーション技術により、自動改札機などの駅務自動化システムをはじめ、世界初・日本初の社会公共システムを数多く生み出してきました。これからも労働力不足やエネルギー、レジリエンスなどの社会課題をいち早く捉え、IoT・AI・ロボティクスなどの最先端技術、ソフトウェア、運用・保守のトータルサービスでソリューションを構築し、安心・安全・快適な社会づくりに貢献します。