UL、欧州自動車市場を目指す日系企業向けのサイバーセキュリティソリューションを国内で提供開始
～サイバーセキュリティ監査・評価の新サービスの提供を通じて、国内自動車業界の国連欧州経済委員会（UNECE）の「サイバーセキュリティおよびソフトウェアアップデート」に関する法規基準への準拠を支援～
米国の第三者安全科学機関であるULの日本法人 株式会社UL Japan（東京本社：東京都千代田区、代表取締役社長： 山上英彦、以下UL）は、2020年11月1日より、自動車業界向けサイバーセキュリティサービスの提供を国内で開始します。
2020年6月、国連欧州経済委員会（UNECE: The United Nations Economic Commission for Europe）の作業部会である自動車基準調和世界フォーラム（WP.29: World Forum for Harmonization of Vehicle Regulations）にて、車両のサイバーセキュリティおよびソフトウェアアップデートに関する法規基準が採択されました。この決定により、欧州で2022年7月以降に販売される新車は、同基準に合致し、当該製品が規制、技術、安全に関わる要件に適合していることを示す型式認証の取得が必須となります。WP.29は、自動車安全・環境基準の国際調和と認証の相互承認を多国間で審議する唯一の場であり、日本も積極的に参画しています。
また、国連欧州経済委員会では、上述の新たな法規基準への適合に向け、自動車のすべてのライフサイクルステージ（設計から廃車まで、部品および組み込みシステムを含む）におけるサイバーセキュリティ対策を求める国際規格ISO/SAE 21434を参照規格としています。自動車メーカー（OEM）に限らずサプライヤーなど自動車のライフサイクルに関わる幅広いステークホルダーもセキュリティ対策の準備・導入が法的に義務化されます。ULは、実践的、かつ、包括的なサイバーセキュリティ監査・評価サービスを国内自動車業界に向けて提供し、欧州向け型式認証の取得を支援いたします。
世界的に自動車のデジタル化によるコネクテッド、自動運転が加速している中、国内においても今年4月に改正道路交通法が施行され公道上でレベル3の自動運転（条件付運転自動化）が解禁されました。高速、大容量通信を可能とする5Gの商用化開始に伴い、車両の接続技術の利用はさらに加速することが見込まれます。車車間通信（V2V）、路車間通信（V2I）に加え、車歩行者間通信（V2P）および車ネットワーク間通信（V2N）の技術も進展すれば、国内自動車業界全体においてサイバーセキュリティ対策を講じることは一層不可欠なものになります。
この度ULが提供を始める自動車業界向けサイバーセキュリティサービスはWP29並びにISO/SAE 21434に則った自動車のサイバーセキュリティ型式認証取得を包括的に支援するサービスです。
ULの「自動車業界向けサイバーセキュリティサービス」の概要
詳細はウェブサイト（https://japan.ul.com/resources/cybersecurity_automotive/）をご覧ください。
株式会社UL Japan 代表取締役社長の山上英彦は次のように述べています。「ULは世界で500名を超えるセキュリティ分野の専門家を有しており、サイバーセキュリティ分野でこれまで蓄積してきた知識や経験を活用し、自動車業界のサプライチェーン全体におけるサイバーセキュリティ対策構築を支援します。欧州市場でのビジネスの拡張を希望される国内自動車業界向けにサイバーセキュリティサービスを訴求するとともに、グローバル規制への対応を支援できる体制の構築を進めてまいります。」
以上
【ULの概要】
ULは、科学の活用によって安全、セキュリティ、サステナビリティ（持続可能性）における課題を解決し、よりよい世界の創造に寄与します。そして、先進的製品/技術の安全な導入を実現することで、信頼を高めます。ULのスタッフは世界をより安全な場所にするという情熱を共有しています。第三者調査から規格開発、試験、認証、分析/デジタルソリューションの提供まで、ULは業務を通じて、より健全なグローバル社会の構築を目指します。 ULに対する信頼が、企業、メーカー、政府当局、規制機関、人々のスマートな決断を支えます。詳細はUL.comをご参照ください。
【株式会社UL Japanの概要】
株式会社UL Japan は、 世界的な第三者安全科学機関であるUL の日本法人として、 2003 年に設立されました。 現在、 UL のグローバル・ネットワークを活用し、 北米のUL マークのみならず、 日本の電気用品安全法に基づく安全・EMC 認証のPSE およびS マークをはじめ、 欧州、 中国市場向けの製品に必要とされる認証マークの適合性評価サービスを提供しています。 詳細はウェブサイト（https://japan.ul.com/）をご覧ください。
以下のソーシャルメディアアカウントからもご覧いただけます。
UL Japan Twitter 公式アカウント：https://twitter.com/ul_japan
UL Japan Facebook ページ：https://www.facebook.com/ULinJapan/
また、国連欧州経済委員会では、上述の新たな法規基準への適合に向け、自動車のすべてのライフサイクルステージ（設計から廃車まで、部品および組み込みシステムを含む）におけるサイバーセキュリティ対策を求める国際規格ISO/SAE 21434を参照規格としています。自動車メーカー（OEM）に限らずサプライヤーなど自動車のライフサイクルに関わる幅広いステークホルダーもセキュリティ対策の準備・導入が法的に義務化されます。ULは、実践的、かつ、包括的なサイバーセキュリティ監査・評価サービスを国内自動車業界に向けて提供し、欧州向け型式認証の取得を支援いたします。
世界的に自動車のデジタル化によるコネクテッド、自動運転が加速している中、国内においても今年4月に改正道路交通法が施行され公道上でレベル3の自動運転（条件付運転自動化）が解禁されました。高速、大容量通信を可能とする5Gの商用化開始に伴い、車両の接続技術の利用はさらに加速することが見込まれます。車車間通信（V2V）、路車間通信（V2I）に加え、車歩行者間通信（V2P）および車ネットワーク間通信（V2N）の技術も進展すれば、国内自動車業界全体においてサイバーセキュリティ対策を講じることは一層不可欠なものになります。
この度ULが提供を始める自動車業界向けサイバーセキュリティサービスはWP29並びにISO/SAE 21434に則った自動車のサイバーセキュリティ型式認証取得を包括的に支援するサービスです。
ULの「自動車業界向けサイバーセキュリティサービス」の概要
- サイバーセキュリティ管理システムのフレームワーク
- ソフトウェアアップデート管理システムのフレームワーク
- WP.29の法規基準並びにISO/SAE 21434規格に基づくギャップ分析
- 脅威分析とリスクアセスメントのフレームワーク
- サイバーセキュリティ監査
- セキュリティ試験（侵襲的および非侵襲的な侵入テストと脆弱性分析）
- オートモーティブ サイバーセキュリティ プロフェッショナル（UL CCSP: Certified Cybersecurity Professionals）の認定
詳細はウェブサイト（https://japan.ul.com/resources/cybersecurity_automotive/）をご覧ください。
株式会社UL Japan 代表取締役社長の山上英彦は次のように述べています。「ULは世界で500名を超えるセキュリティ分野の専門家を有しており、サイバーセキュリティ分野でこれまで蓄積してきた知識や経験を活用し、自動車業界のサプライチェーン全体におけるサイバーセキュリティ対策構築を支援します。欧州市場でのビジネスの拡張を希望される国内自動車業界向けにサイバーセキュリティサービスを訴求するとともに、グローバル規制への対応を支援できる体制の構築を進めてまいります。」
以上
【ULの概要】
ULは、科学の活用によって安全、セキュリティ、サステナビリティ（持続可能性）における課題を解決し、よりよい世界の創造に寄与します。そして、先進的製品/技術の安全な導入を実現することで、信頼を高めます。ULのスタッフは世界をより安全な場所にするという情熱を共有しています。第三者調査から規格開発、試験、認証、分析/デジタルソリューションの提供まで、ULは業務を通じて、より健全なグローバル社会の構築を目指します。 ULに対する信頼が、企業、メーカー、政府当局、規制機関、人々のスマートな決断を支えます。詳細はUL.comをご参照ください。
【株式会社UL Japanの概要】
株式会社UL Japan は、 世界的な第三者安全科学機関であるUL の日本法人として、 2003 年に設立されました。 現在、 UL のグローバル・ネットワークを活用し、 北米のUL マークのみならず、 日本の電気用品安全法に基づく安全・EMC 認証のPSE およびS マークをはじめ、 欧州、 中国市場向けの製品に必要とされる認証マークの適合性評価サービスを提供しています。 詳細はウェブサイト（https://japan.ul.com/）をご覧ください。
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