上場企業、今期6.6％減益見通しも、来期は製造業底打ち、内需も堅調持続

会社四季報の業界担当記者が、全上場企業の今・来期業績を独自に予想

　米中貿易摩擦の長期化が、製造業を中心とした幅広い業種の業績見通しに影を落としています。10月から11月にかけて、上場会社全体の７割を占める３月期決算会社の2020年３月期第２四半期決算が出そろいましたが、今期前半の決算を発表すると同時に通期の業績計画を下方修正する会社が目立ちました。
　株式会社東洋経済新報社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：駒橋憲一）では、決算発表を受けて、『会社四季報』の業界担当記者が全上場企業に対して取材を実施し、今期および来期の業績予想を独自に見直しました。３月期以外の会社も、直近の四半期決算を基に業績の進捗状況を確認し、予想数字を検証しています。
　今期（19年10月期～20年9月期、対象3354社）の予想営業利益は、製造業が前期比9.9％減、非製造業も同2.8％減、金融を除く全産業では同6.6％減と厳しい業績見通しとなりました。19年９月に発売した四季報秋号の集計値と比較すると、金融を除く全産業の利益は7.6％の下振れとなっています。製造業では、米中貿易摩擦の激化や円高傾向、商品市況安などが前号からの見通し悪化につながりました。これに対して、非製造業では、ソフトバンクグループが全体を下押しした影響が大きく、同社を除くと非製造業の業績予想は、前号比で微減に踏みとどまっています。
　業種別にみると、銀行、保険を除く31業種のうち、営業増益予想が15業種、減益予想は16業種と、業種数では増益と減益は拮抗しています。石油・石炭製品、情報・通信業、機械、鉄鋼など8業種が２桁減益に沈む一方、海運、鉱業、パルプ・紙、その他金融、建設の5業種は２桁増益の見通しです。
　決算実績および業績予想を市場別に集計したのが下表です。今期の予想営業利益は１部が前期比7.0％減、新興市場は33.6％減と減益です。２部は東芝と千代田化工建設の寄与で96.9％増の大幅増益、JASDAQも1.4％増の増益予想となりました。
　なお四季報記者の見立てでは、来期は多くの業種、会社で業績が持ち直すと予想しています。景気に敏感な電気機器、輸送用機械などの業績が底打ちし、また食料品や医薬品の業績も来期は増益見通しに転じます。建設業をはじめ、倉庫・運輸関連、小売り、不動産など内需系業種は堅調を持続する予想です。来期の営業利益予想の集計値は、金融を除く全産業で8.5％の増益見通しとなっています。
　業種別、市場別の調査結果の詳細、また集計の基礎となる個々の会社の業績見通しは12月13日発売の『会社四季報2020年１集・新春号』に掲載します。

（注）業種別、市場別業績集計の算出方法
『会社四季報2020年１集』掲載会社で、今期・来期の予想および実績２期分がある企業の業績を集計。実績・予想とも連結決算の数値を優先。ただし、決算期変更企業、連結決算方式変更企業、上場企業の子会社は除く。銀行、保険の営業利益は集計していない。