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公益財団法人日本ユニセフ協会
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【プレスリリース】安保理、中央アフリカに関する決議を採択、ただちに子どもたちのための行動を

公益財団法人日本ユニセフ協会

中央アフリカ共和国での紛争が始まって1年。230万人の子どもたちが紛争に巻き込まれ、激化する残虐
行為の渦中で、暴力にあい、武装勢力への加担を強いられるケースが増え続けています。

 

 

 

© UNICEF/NYHQ2013-0242/Jordi Matas © UNICEF/NYHQ2013-0242/Jordi Matas

 

※本信は、ユニセフ本部からの情報を日本ユニセフ協会 広報室が翻訳・編集したものです
※原文をご入用の際は、日本ユニセフ協会広報室 広報室までお問い合わせください


【2013年12月6日 バンギ・ダカール・パリ・ジュネーブ】
中央アフリカ共和国での紛争が始まって1年。230万人の子どもたちが紛争に巻き込まれ、激化する残虐
行為の渦中で、暴力にあい、武装勢力への加担を強いられるケースが増え続けています。

12月5日、国連安保理は中央アフリカに関する決議を採択。現在開催中のパリ・アフリカサミットでも、
世界から忘れ去られた中央アフリカへの人道危機を協議。世界はようやくこの人道危機に関心を寄せ、
行動を起こし始めました。暴力にさらされている子どもたちを守り、武装勢力から奪回し、子どもたちが
人道支援を受けられるように、直ちに行動を起こす必要があります。

国民間の緊張の高まりに伴い、首都のバンギやほかの都市でも武力衝突が発生する機会が増えています。
大規模な大虐殺につながる可能性も高まりかねません。2週間前には、ムボキ(Mboki)で、3週間前には
ブアリ(Bouali)で、子どもと女性を狙った攻撃が確認されています。

ユニセフ事務局長のアンソニー・レークは「これ以上、行動を遅らすことは許されません。中央アフリカ
の子どもたちや家族を見捨ててはいけないのです。子どもたちを狙った残虐行為をやめさせ、学校や
保健施設、トランジットセンターを守り、子どもたちに残虐行為を働いたものを処罰するよりも、
まずは被害者のケアを行うことに取り組まねばなりません」と述べています。

現在、同国の子どもの10人に7人は、学校に通えていません。2012年12月以降の紛争勃発により、8割の
小学校が閉鎖されたままです。学校に通えていない子どもたちは、武装勢力への加担を強いられる傾向
にあります。

国内で、武装勢力に何らかの形で加担させられている子どもたちは少なくとも3500人、多くて6000人にも
なるともみられています。国連には、女子への性的暴力やレイプ、集団レイプも報告されています。

住む家を追われ、国内外に避難している人たちは48万人以上。周辺地域の安定性を脅かしており、
ユニセフとパートナー団体は、これまでに国内と周辺のコンゴ民主共和国、カメルーンに避難している
人たちへの人道支援を行ってきました。支援活動は、治安情勢が悪化しても継続されます。
※国内外に避難している人数を60万人以上から48万人以上に訂正しました(2013年12月9日)          

 

■追懐情報(12月9日更新)

・中央アフリカ共和国での戦闘の拡大に伴い、首都バンギ周辺と西部ボッサンゴアだけで、100人以上が殺害、
多数が負傷したと報道されています。 人道的被害状況の全容を確認できませんが、安全を求めて住む家を
あとにし、避難している人の数は増えているとみられます。

・紛争による混乱で、国内で避難している人は41万5千人、緊急の食糧支援を必要としている人は130万人に
上ります。2012年12月の紛争 勃発以来、周辺国へ避難した人は6万8千人以上に上ります。

 

 

                     ***

中央アフリカ情勢に関するプレスリリースは、本年、これまでに7本配信しております。
当協会ウェブサイト内プレスセンター(http://www.unicef.or.jp/library/library_pres.html)で
ご覧いただけます。


■ 本件に関するお問い合わせ
日本ユニセフ協会 広報室
TEL:03-5789-2016  FAX : 03-5789-2036  Eメール:jcuinfo@unicef.or.jp
または
Linda Tom, ユニセフ・中央アフリカ事務所 Tel: + 236-7055021; ltom@unicef.org
Laurent Duvillier, ユニセフ・中央アフリカ事務所 Tel: +221-77-740-3577; lduvillier@unicef.org
Kent Page, ユニセフ・ニューヨーク本部, Tel: + 1-212-326-7605; Mobile: + 1-917-302-1735
kpage@unicef.org;

■ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために
活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で
具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、
世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。(www.unicef.org)

※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で
支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、
日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、
政策提言(アドボカシー)を担っています。 (www.unicef.or.jp)

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官公庁・地方自治体
本社所在地
東京都港区高輪4-6-12 ユニセフハウス
電話番号
03-5789-2016
代表者名
赤松良子
上場
未上場
資本金
-
設立
-
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