車載保冷スペースの予冷ができる蓄冷板を搭載したクール宅急便の新型車両の導入について

~クール宅急便のさらなる品質維持、向上と社員の作業負荷の軽減を両立します~

ヤマト運輸株式会社

 ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸株式会社(本社:東京都中央区・代表取締役社長:長尾 裕 以下ヤマト運輸)は、2017年7月より、夜間電力で凍結が可能な蓄冷板によってクール宅急便の車載保冷スペースを保冷できる新型車両を順次導入いたしますので、お知らせします。

1.背景
 ヤマト運輸は、2014年4月にクール宅急便の積載容量に応じて車載保冷スペースの容量を柔軟に変更することができる可変式車両を導入※するなど、クール宅急便の品質向上に努めてきました。
 一方で、従来の車両はエンジンを使い車載保冷スペースを冷却しなければならず、早朝に作業担当者が車両に荷物を積み込む際には、蓄冷剤やドライアイスなどを使用し保冷スペースを予冷する必要がありました。また、集配終了後には翌日の作業のために、蓄冷剤を凍結庫に格納しなければならないなど、セールスドライバー(以下、SD)にとっても車載保冷スペースの予冷は大きな負担となっており、作業負担の増大は労働時間の伸長にも影響を与えていました。
 ヤマト運輸は「働き方改革」を経営の中心に据え、社員が安心して働ける健全な労働環境の構築を進めています。このたび、新たに開発した蓄冷板を利用した車両は、夜間電力を利用し蓄冷できることから、従来の蓄冷剤やドライアイスを用いた予冷作業が不要となり、社員の負荷を大幅に軽減し、作業効率が飛躍的に向上します。また、保冷のためにエンジンを使用しないことで、環境負荷も低減できるようになります。

2.概要
(1)新型車両導入によるメリット
①     作業負荷の軽減と生産性の向上
 クール宅急便の積み込み時に、蓄冷剤やドライアイスを使用し予冷をする必要がなくなるため、作業担当者の負荷を解消し、積み込み時間の短縮につながります。
②     コストの低減
 蓄冷剤やドライアイスの使用が減り、バッテリーなどの部品交換が不要になることからランニングコストを低減できます。また、蓄冷板式の装置が従来の冷凍コンプレッサー等に比べ故障しにくいことから、修繕費用も軽減します。
③     セールスドライバーの意見を取り入れた設計
 保冷スペースの床面積を従来より約2割拡大し、より作業しやすく改善しました。また、常温の荷台についても、棚を低くすることで有効容積を約4割拡大しました。また、荷台後方のドアを3枚扉にするなど、作業効率に優れ安全面にも配慮した車両仕様を実現しました。
④     環境負荷の低減
 エンジンの負荷が減ることで燃費が向上し、環境負荷の低減につながります。

(2)開発協力メーカー
東プレ株式会社、トプレック株式会社、いすゞ自動車販売株式会社

(3)導入予定台数
2017年7月より全国で順次導入を開始し、2018年3月末迄に約400台を導入予定です。

 

      新型車両(従来のように車両前方に冷凍コンプレッサー等を搭載していません)

 

  蓄冷板を搭載した車載保冷スペース         車載保冷スペースの形状を変えたことで、
                            棚を有効に使えるようになった荷台

※参考:「クール宅急便」の積載容量に対応して、車内の冷凍・冷蔵スペースを柔軟に変えることが出来る新型車輌の導入・運行開始について(平成26年4月22日ニュースリリース)
http://www.yamato-hd.co.jp/news/h26/h26_06_01news.html


 
 

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会社概要

ヤマト運輸株式会社

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URL
http://www.kuronekoyamato.co.jp/top.html
業種
倉庫・運輸関連業
本社所在地
東京都中央区銀座2-16-10
電話番号
-
代表者名
栗栖 利蔵
上場
東証1部
資本金
-
設立
-