【業界初】ChatGPTとOCRを活用した自治体DXシステムを開発、紙チラシの日付や内容を読み取り自動的にWebカレンダーで公開、情報の閲覧・管理が便利に

スマホで容易に情報収集でき住民からの情報投稿も可能に、情報量の増加・コミュニティへの相互貢献につながり地域活性化を実現

デジタルとリアルで街づくりに取り組む PIAZZA 株式会社(代表取締役 CEO:矢野 晃平、以下当社、読みピアッツァ)は、この度、「ChatGPT」を活用して自治体発行の紙資料を自動でWeb公開できる、業界初（※1）の自治体向けDXシステムとして、紙チラシDXサービス「チラデジ」を開発いたしました。（※1 2023年5月 当社調べ）

本サービスは、文章の作成・要約が可能な「ChatGPT」と、文字を読みとりデジタルの文字コードに変換する「OCR」の技術を活かすことで、自治体のDX推進につながるサービスが提供できないかという想いから、2023年3月下旬に開発チームを発足し、開発に着手してきました。

この度β版が完成し、現在複数の自治体において導入に関する実証実験の議論を進めております。そこで本リリースを機に実証実験に参画したい自治体を募集開始いたします。今後は実証実験を通して読み取り精度のブラッシュアップなどの開発をさらに強化し、年内に正式版の提供を目指していきます。

紙チラシの内容が読み込まれ、webカレンダーに登録される（業務効率80%改善は当社調べ）

【自治体から実証実験に関するお問い合わせ先】

https://forms.gle/m7VRXXDghVoYcTnZA

※応募多数の場合は全体のバランスを鑑み、調整させていただくことがありますのでご了承ください。

■開発の背景

当社は、デジタルとリアルの融合を通じて、テクノロジーを駆使した次世代の街づくりを支援する会社です。全国53の自治体と連携し、地域コミュニティアプリ「ピアッザ」の開発・運営や、コミュニティ施設の企画・運営を通して、地域活性に取り組んでいます。

自治体連携事例として、「ピアッザ」を活用した地域内の助け合いコミュニティの形成や、子育て支援、行政からの情報発信や災害・防犯情報の配信などを手がけてきました。

その中で、自治体とのネットワークを活かして課題のヒアリングを進めると、「地域団体や町会などから多種多様なチラシが持ち込まれるが管理方法が煩雑になってしまう」「街に設置されている公共掲示板を住民が見ているのか不明」などの声がありました。一方で住民からの声として「デジタル化が進む中でスマホやパソコンで情報収集ができる環境を求めている」などの課題も挙げられておりました。

実際に当社調査においても、住民がWeb上で見たい地域情報の1位は「おでかけ先などのイベント情報」という結果となりました。（※2）

地域住民はイベント情報を求めている

そこで、これまでの自治体との連携実績や現場の課題を直接ヒアリングできる環境にあった当社として、課題解決に向けて「ChatGPT」を活用した紙チラシDXサービス「チラデジ」の開発に着手し、β版の完成に至りました。

◼️紙チラシDXサービス「チラデジ」概要

「チラデジ」は、紙のチラシや市区町村の広報などのアナログデータをデジタルデータに変換できるDXサービスです。主に3つの特徴があります。

１.「ChatGPT」と「OCR」を利用している

写真データの紙チラシの内容を「OCR」（オーシーアール）が読み取り、自動で「ChatGPT」（チャットジーピーティー）により概要が要約され、データとして保管される。

２．カレンダー公開機能がついている

読み取られた日付は自動的にカレンダーに登録されるので、自治体も住民もスマホやパソコンで情報の閲覧・管理がしやすくなる。

３．操作がシンプルなので誰でもできる

写真を撮るだけでWeb上のカレンダーに公開されるため、自治体側も専門的スキルが不要なうえ、住民側からもイベント情報をインプットできるので、情報の流量増加・コミュニティへの相互貢献につながり、地域活性が期待できる。

フローとメリットについて

◼️開発担当のコメント（PIAZZA株式会社プロダクトチーム　佐々木 洋満、長澤 弘輝）

今まで紙で共有され埋もれていた情報をデジタルで公開できるようにすることで、行政にとっては工数が最小限になり、地域のつながりは最大化する可能性がある。また、アクセシビリティという観点からも、様々な人に向けた情報の公開範囲が広がり、今後可能性があるシステムであると考える。現段階では改善すべき点もあるので自治体と協力しながらどうやってコミュニティに還元するかをこれから探っていきたい。

◼️今後について

自治体に向けたサービスとして開発が始まりましたが、紙チラシは自治体のみならず商業施設、駅など街中で散見されています。これらの情報をデジタル化することは、有益な情報の更なる可視化、そして情報を通じた地域活性に寄与できると考えております。このようにβ版の実証実験後は、他業種での汎用性も視野に入れ、O2Oでの地域活性に向け取り組んでまいります。

◼️PIAZZAの自治体連携の取り組み

直近のプレスリリースより

・江戸川区とPIAZZAが連携協定を締結、多様な区民が気軽にコミュニケーションしやすい環境を構築（2023年3月27日発表）

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000108.000016981.html

・横浜市戸塚区とPIAZZAが連携協定を締結、区民同士のつながりづくりの推進と地域コミュニティの活性化を図る（2023年3月20日発表）

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000107.000016981.html

・奈良市とPIAZZAが連携協定を締結、市民といっしょに今と未来をつくり出せるまちを目指す（2023年3月7日発表）

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000105.000016981.html

・目黒区とPIAZZAが連携協定を締結、オンライン空間ならではの特性を生かした地域コミュニティを形成（2023年3月6日発表）

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000106.000016981.html

＜自治体連携実績一覧＞

東京都江東区、東京都中央区、東京都港区、川崎市中原区、神戸市兵庫区、神戸市東灘区、東京都渋谷区、大阪市北区、横浜市港南区、横浜市港北区、豊中市、流山市、八千代市、横浜市金沢区、名古屋市、京都市下京区、京都市南区、大東市、四條畷市、横浜市保土ケ谷区、横浜市旭区、横浜市泉区、横浜市瀬谷区、横浜市緑区、横須賀市、横浜市栄区、横浜市神奈川区、東京都豊島区、堺市北区、横浜市西区、横浜市青葉区、大阪市、西東京市、横浜市都筑区、小田原市、太子町、羽曳野市、藤井寺市、大阪狭山市、河内長野市、堺市中区、堺市堺区、堺市東区、堺市美原区、堺市西区、横浜市磯子区、東京都板橋区、堺市南区、生駒市、奈良市、東京都目黒区、横浜市戸塚区、東京都江戸川区

◼️PIAZZA 株式会社について

 グローバルで進む都市化とともに、希薄化する地域内でのコミュニケーションやその受け皿となるローカルコミュニティが減少しています。「高齢化社会」や「暮らしの孤立化」などと合わせ、これらを起因とする社会問題が現在多くの場面で顕在化しはじめています。PIAZZA株式会社は、地域の住民同士やそこで働くひとたちをつなぎ、ひとりひとりがより暮らしやすく、より活き活きとした暮らしを実現するために“人々が支え合える街をつくる”というミッションのもと、地域コミュニティアプリ「ピアッザ」の開発・運営や、コミュニティ施設の企画・運営をしています。

【PIAZZA 株式会社】

社名 : PIAZZA 株式会社

所在地 : 東京都中央区日本橋茅場町 1 丁目 10 番 8 号 グリンヒルビル 5 階

代表者 : 代表取締役 矢野 晃平

設立日 : 2015年5月

ミッション : 人々が支え合える街をつくる

事業内容 :

・デジタルコミュニティアプリの企画・運営

・エリアマネージメント

・ローカルマーケティング支援

・ローカルビジネス支援

企業情報 : https://www.about.piazza-life.com/about/company

矢野 晃平　代表取締役 CEO

千葉県生まれ。幼少期をオランダで過ごし、中学生で渡米。海外生活の中で「街並みの美学」という本に出会い、はじめて「PIAZZA（ピアッザ）」＝イタリアの広場という空間概念に出会う。これを機に都市設計の道を志す。カナダMcGill大学土木工学部設計科を卒業。専門は構造力学並びに都市設計。帰国後、日興シティグループ証券（現：SMBC日興証券）投資銀行本部に入社。その後、株式会社ネクソンの経営企画部へ。オンライン・コミュニティを軸としたゲーム事業に携わり、2015年5月PIAZZA株式会社を設立。土木工学・都市設計、金融、オンラインコミュニティ、そしてPIAZZAへ。生涯を通じて街づくりへの一貫した想いを抱き続けている。

【自治体から実証実験に関するお問い合わせ先】

https://forms.gle/m7VRXXDghVoYcTnZA

※応募多数の場合は全体のバランスを鑑み、調整させていただくことがありますのでご了承ください。