株式会社マネーパートナーズ年頭所感
昨年のマーケットはドル円114円台から104円台と10円ほどのレンジでの高安となりました。しかし年始113円台から3月末の104円台まで円高が進行したものの、5月中旬に110円台へと回復して以降は、6月から直近12月半ばにかけて110円から114円という狭いレンジでの往来が続く、ボラティリティが極めて低調な年でありました。一方で、ドル円相場のボラティリティが低調だったこととは別に、8月にはトルコリラ円を中心に大幅な下落があり新興国通貨ショックをみた1年でもありました。加えて12月中旬から年末にかけ早いペースで円高が進行している直近状況であります。
米国金利上昇に伴う米国景気の不安定さや米中貿易の緊迫、ブレグジット。地政学的には北朝鮮問題、日韓関係。国内問題としては元号が改まり、オリンピック前年ではありますが消費増税の実施も予定されております。直近の相場状況を見れば、ゆるい価格変動のゴルディロックス相場とは異なる激しい価格変動になってきております。
価格変動はリスクであると同時にリターンを手に入れる好機でもあります。投資家の皆様におかれましては円高に対しての警戒を怠らず、資金管理・リスク管理を丁寧に行っていただきながら投資・資産運用においてご成功されることを心より祈念しております。
FX取引のパイオニアとして、オリコン顧客満足度ランキング「FX取引」において総合1位の評価を頂いた会社として、より多くのお客様にご満足いただけるよう、取り組んでまいります。
また、国内でも海外でも使えるおさいふカード「マネパカード」は、おかげさまで本年、サービス開始から5周年を迎えます。今後もより多くの方に、より安全・手軽にお使いいただけるよう利便性や機能性の向上に取り組むとともに、5周年を記念したキャンペーン等も企画していく予定ですので、こちらもご期待ください。
そして仮想通貨に関しては、昨年は年始の流出事件に始まり、各社の行政処分が相次ぎました。過剰投機の状況から仮想通貨の価格は全般大きく値下がりした状況となっています。
各社改善対応を急ぐ中、10月には私が会長を務めさせていただくこととなりました認定自主規制団体が立ち上がり、業界の利用者保護を大前提とした市場の発展に向けた体制整備が急速に進みつつあります。仮想通貨交換業登録第1号をいただいたにも関わらず当社のサービス開始にあたりましては困難を極めておりますが、金融機関としてお客様に安全かつ安心して仮想通貨を売買していただけるように引き続き準備を進めているところであります。課題一つ一つに丁寧に取り組んでまいりたいと考えております。
これまでのお客様のご支持・ご支援に深く感謝すると共に、より多くのお客様に安心してご利用していただける、より多くのお客様に愛される、そのような会社を目指し、役職員一同奮励努力してまいります。
「マネパはお客様と共に。お客様の為に。」
本年が皆様にとって良き年となりますよう心より祈念すると共に、本年も何卒マネーパートナーズをご贔屓ご愛顧くださいますよう、役職員一同、心よりお願い申し上げます。
平成三十一年一月一日
株式会社マネーパートナーズ
代表取締役社長 奥山泰全 拝
マネーパートナーズとは
マネーパートナーズは、上場企業グループ会社として、外国為替証拠金取引(以下、FX)や、複数通貨対応のプリペイドカード事業を行う外国為替のプロフェッショナルです。
FXの分野では、2年連続でオリコン顧客満足度ランキング「FX取引」において総合1位の評価をいただいております。それだけではなく、お客様目線でのお取引環境の整備に長年こだわり続け、お取引で重要な注文の約定における調査では、100%注文価格で約定を記録し、9年連続1位の評価をいただいております。※1
複数通貨対応のプリペイドカードであるマネパカードは、外国為替の専門家としての経験と実績から、圧倒的低コストでの外貨両替を実現しました。外貨両替「日本最安」※2のマネーパートナーズだから実現できるおトクが、マネパカード最大のつよみです。
マネーパートナーズはネット専業FX会社として、「お客様第一」の企業理念にもとづき、皆様に快適にご利用いただき、ご満足いただけるサービスをこれからもご提供できるよう努めてまいります。
※1 2017年12月株式会社矢野経済研究所 「FXサービスパフォーマンステスト」において
PCからのストリーミング注文において
※2 株式会社矢野経済研究所 2018年7月実施「外貨両替コスト比較調査」
対象:米ドル・ユーロ・英ポンド・スイスフラン数量1,000通貨以上の調査結果
株式会社マネーパートナーズ
【URL】
https://www.moneypartners.co.jp/
【会社名】
株式会社マネーパートナーズ
・金融商品取引業の登録番号
関東財務局長(金商)第2028号
・加入協会
日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
日本商品先物取引協会
・資金移動業の登録番号
関東財務局長第00022号
・加入協会
一般社団法人日本資金決済業協会
【所在地】
東京都港区六本木3-2-1六本木グランドタワー33階
【設立】
2008年5月9日
【代表者 】
代表取締役社長 奥山泰全
【事業内容】
金融商品取引法に基づく外国為替証拠金取引、
有価証券関連業務及びこれに付随する一切の業務
外国通貨の売買、売買の媒介、
取次ぎもしくは代理、その他これに付随する業務
金融商品取引業及びこれに付随する業務
資金移動業、商品先物取引業
【資本金】
31億円(2018年3月31日現在)
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