コクー、チェンジホールディングス、ガバメイツが自治体向けDX支援サービスで連携

～「DX人財支援サービス」×業務改革ツール「Govmates Pit」による伴走型ワンストップ支援で、自治体のDX計画から実行までを強力に推進～

コクー株式会社

2025年11月28日 15時30分

コクー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：入江雄介、以下「コクー」）、株式会社チェンジホールディングス（本社：東京都港区、代表取締役兼執行役員社長：福留大士、以下「チェンジHD」）、株式会社ガバメイツ（本社：愛媛県松山市、代表取締役：田中芙優、以下「ガバメイツ」）は、自治体向けのDX支援サービスにおいて業務提携の締結に向けた連携を開始したことをお知らせいたします。

本連携では、コクーのDX人財がガバメイツの業務改革ツール「Govmates Pit（ガバメイツピット）」の活用を現地で伴走支援いたします。自治体業務の可視化から、全国350以上の自治体データを活用した業務分析・全体最適化・業務の標準化までをワンストップで行うことで、自治体のBPR（ビジネスプロセス・リエンジニアリング ※１）を推進し、業務効率化・生産性向上を実現いたします。

※１：BPR（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）：既存の業務プロセスや仕組みを根本から見直し、再設計することを指します。

■連携の背景

自治体におけるDX推進は喫緊の課題となる一方、多くの自治体では人材・スキル面の制約が取り組みに影響するケースも多く見られます。

公益財団法人日本都市センターが全国815市区を対象に実施した調査（※2）では、「知識を有する職員の不足」「担当者を配置する人的余裕の不足」など、人材面の制約が主要な課題として示されています。

内閣府および総務省が公表する自治体DX関連資料（※3）においても、市町村を中心にデジタル人材の確保が進んでいない現状が指摘され、各団体の実情に応じた継続的な支援体制の必要性が示されています。

さらに総務省統計（※４）によれば、地方公共団体の職員数は平成6年の約328万人から平成28年には約273万人へと減少しており、長期的な人員減少が進む中でDXに割けるリソースが恒常的に不足している状況が浮き彫りになっています。

こうした背景から、単なる業務改革ツールの導入だけではDXの定着は難しく、専門的な知見を持つ人材が行政改革部門や現場部門と継続的に伴走する支援の重要性が高まっています。

自治体DXの推進に向けて、各社はそれぞれの強みを活かした支援を全国で展開してきました。

コクーは、「人財」×「デジタル」を軸に事業を展開し、DX支援やDX人財の育成に取り組んでいます。またRPAツール「マクロマンⓇ」を活用した自治体業務の効率化やデジタル活用の定着支援にも実績があります。

チェンジHDは、行政手続きのデジタル化、窓口業務のDX、人財育成など、自治体の業務改革を多面的に支えるサービスを全国の自治体に向けて展開しています。さらに、チェンジHDのグループ会社であるガバメイツは、全国350以上、140万件を超える自治体の業務データを活用し、業務分析・可視化・標準化支援を強みとしています。これまでに100を超える業務改革や、庁内で1万時間を超える業務改善など、自治体DXを専門的にサポートしています。

各社の強みや実績を活かし、この度の3社の連携を通じて、自治体が抱える課題解決に向けたワンストップのDX人財伴走サービスの提供を新たに開始いたします。

※２：公益財団法人日本都市センター「都市自治体におけるデジタル化・DXの実態に関する調査」（2024年）

※３：内閣府・総務省「自治体DX推進関連資料」（2023–2024年）

※４：総務省「地方公共団体の職員数の推移」「地方公務員の退職状況等調査」（各年）

■「ワンストップDX人財伴走サービス」概要

ガバメイツが持つ業務改革ツール「Govmates Pit」と、同ツールを熟知し、現場に寄り添い定着までを支援するコクーの「DX人財支援サービス」を組み合わせたサービスです。

自治体の DX計画から、業務改革ツール「Govmates Pit」の現地での伴走支援、定着化までを一括で支援することで、多忙な行革担当者やリソース不足の現場の部署（原課）を支え、DXを軌道に乗せることを目指します。

■今後の展開

コクー、チェンジHD、ガバメイツの3社は、全国の自治体がDXを確実に推進し、職員がコア業務に集中できる環境づくりを目指します。

まずはコクーのDX人財が現地で伴走する「ワンストップDX人財伴走サービス」の提供を開始し、将来的には複数の自治体でDX人財の知見やリソースを共有（シェアード）するサービスモデルを構築する予定です。

■「Govmates Pit」について

Govmates Pit（ガバメイツピット）は、株式会社ガバメイツが提供する自治体特化型の業務改革ツールです。

自治体職員の日常業務の可視化と分析に特化しており、各業務時間を作業毎に集計することで、非効率な業務や属人化している業務をデータに基づいて把握することを可能にします。さらに、全国の自治体業務データと客観的な比較が可能。自自治体の業務がどの程度効率的か、改善すべきポイントはどこかを把握できます。これにより、感覚や経験に頼るのではなく、データに基づいた論理的な業務改革計画の策定と、全体最適化に向けた業務標準化を強力に推進します。

Webサイト：https://govmates.jp/#service

■コクーの「DX人財支援サービス」について

ITインフラ、Excel、VBA、BI、デジタルマーケティング、RPA、データサイエンス、生成AIなど、様々なデジタルスキルをもつ当社の正社員が伴走型でDXを支援する、常駐型・受託型の人財サービスです。

コクーは、「デジタルの力でダイバーシティ＆インクルージョンがあたりまえの社会を創る」をパーパスに掲げ、全ての属性の人たちがデジタルの力を身につけて、様々なライフステージでイキイキと働ける社会を創ることを目指しています。

そのステップ1として女性活躍推進に取り組み、「EXCEL女子」「デジマ女子(R)」「RPA女子(R)」「データ女子(R)」「AI女子(R)」等の“DX人財サービス”を展開。未経験者をDX人財へと育成し、そのDX人財が企業や自治体のDXや課題解決を支援しています。

Webサイト： https://cocoo.co.jp/service/

■株式会社チェンジホールディングスについて

チェンジホールディングスは、「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、デジタル人材の育成支援や業務プロセスの革新及びデジタル化を担う NEW-IT トランスフォーメーション事業と DX による地方創生の推進をミッションとするパブリテック事業の２つの事業を柱として推進・拡大しています。

会社概要

会社名：株式会社チェンジホールディングス

所在地：東京都港区虎ノ門3-17-1 TOKYU REIT 虎ノ門ビル6階

設立：2003年４月10日

代表者：代表取締役　福留大士

事業内容： NEW-ITトランスフォーメーション事業、パブリテック事業

URL ：https://www.changeholdings.co.jp/

■株式会社ガバメイツについて

ガバメイツは、全国自治体業務の DX 化を推進し、地域間格差のない世界を目指します。社名は Government（行政）と Mates（仲間達）を合わせた造語で、自治体に寄り添い、共に課題を解決していく真のパートナーとしての存在である意味を込めて名付けられました。愛媛県に本社拠点を置くことで、「地方発」のプラットフォーマーとして全国自治体業務の DX 化を推進していき、国が提唱する「デジタル実装を通じた地方活性化」の実現を推進します。

会社概要

会社名：株式会社ガバメイツ

所在地：愛媛県松山市三番町4-9-5 松山センタービル3階

設立：2022年3月28日

代表者：代表取締役　田中芙優

事業内容：BPRによる⾃治体DX⽀援事業、自治体DX支援のためのソフトウェア開発事業、その他前各号に付随する事業

URL ：https://govmates.jp/