生体認証を活用した業界横断型プラットフォームの実現に向けたコンソーシアムの設立について

参加事業者によるノウハウの活用によりサービス連携の枠組みを協議

株式会社ジェーシービー（以下：JCB）、大日本印刷株式会社（以下：DNP）、パナソニック システムソリューションズ ジャパン株式会社（以下：パナソニック）、株式会社りそなホールディングス（以下：りそなHD）の4社は、2021年8月2日にプレスリリースした、生体認証を活用した業界横断型プラットフォーム「顔認証マルチチャネルプラットフォーム」の実現に向けた取り組みの一環として、参加事業者間で活用事例やノウハウを共有・検討するコンソーシアムを、2021年12月9日に設立します。

【コンソーシアムについて】
<コンソーシアムの狙い>
「顔認証マルチチャネルプラットフォーム」に関して、参加事業者が対等な立場で活発に議論を交わせる「場」をつくり、各事業者のノウハウ等の強みを活用した新たな価値創造を目指します。新たなユーザーメリットの創出や利便性の向上に向けて、事業者間の情報も適宜連動させ、異業種データの相互補完やサービスの連携を実現するための新しい枠組みについて協議していきます。
<コンソーシアムの概要>

 

開催スケジュール 全体会	2021年12月～2022年5月に定例会を5回程度開催する （参加企業における個別実証実験の検討開始は2022年6月以降の予定）
参加する企業の業種	運輸業、小売業等、20社以上（2021年12月１日現在）
主な内容	①顔認証機能の理解 ②関連する法令や情報セキュリティの知識の習得 ③想定される利用事例やビジネスの検討

 

※顔認証マルチチャネルプラットフォームとは
本人の同意を得て登録した顔画像データを共通のサーバーに蓄積し、業界横断的にオープンに活用することで、日常生活のさまざまな場面で「手ぶらで」「スピーディに」サービスを利用できる環境の構築を目指す。

 

「顔認証マルチチャネルプラットフォーム」におけるサービス連携イメージ

【顔認証の実証実験の開始】
顔認証の機能を活かした各種サービス等の実用化に向けて、利用者の受容性や運用面の課題等を検証するため、りそなグループの施設において、同グループの従業員の一部を対象に入退室管理や決済の実証実験を実施します。
＜実施概要＞

 

実施拠点	りそなグループ東京本社の売店 りそなシステム拠点の一部 なお、埼玉りそな銀行本社ビルなどその他の拠点についても実証実験を実施する予定です
実施内容	社員証（ＩＤカード）に代わり、顔認証での入室 現金やプリペイドカードに代わり、顔認証によるデビットカード決済
実施期間	2021年12月～2022年3月（予定）

コンソーシアムの協議内容とともに、本実証実験の検証内容を顔認証マルチチャネルプラットフォームの構築に活用していきます。

※ニュースリリースに記載された製品の仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承下さい。