地域新聞社、全雇用形態を対象に「AIエージェント利用サポート制度」を導入

ChatGPT PlusまたはClaude Proのプライベート利用料を会社負担

株式会社地域新聞社

2026年10月6日 15時30分

株式会社地域新聞社（本社：千葉県八千代市、代表取締役：細谷佳津年、証券コード：2164、以下「当社」といいます。）は、役員および正社員・契約社員・嘱託社員・パート社員の希望者を対象に、「AIエージェント利用サポート制度」を2026年9月から導入しました。対象者がプライベートで契約するChatGPT PlusまたはClaude Proの月額利用料を当社が負担します。

1. 制度導入の目的

AIを活用する力は、職種を問わず求められる基礎的なスキルになりつつあります。当社では、業務用AIライセンスの活用と並行して、雇用形態にかかわらず、希望者が日常的にAIに触れ、学ぶことのできる環境を整備します。

これにより、全社的なAIリテラシーの底上げとAI活用人材の発掘を図るとともに、プライベートにおけるAIスキルの習得と、会社管理下での業務における実践的な活用を両輪で推進し、AI活用の裾野拡大と高度化を目指します。

2. 制度概要

対象者：役員、正社員、契約社員、嘱託社員、パート社員のうち希望者

対象サービス：ChatGPT PlusまたはClaude Proのいずれか1つ

会社負担額：実際に発生した月額利用料を負担

利用期間：制度申込日以降、2027年2月28日までに課金された月額利用料

本制度は、私的利用・自己研鑽を対象とし、本人の個人アカウントとプライベート端末で利用します。会社の業務・案件の検討、非公開情報や顧客・取引先情報の入力、生成結果の業務利用は禁止し、業務で生成AIを利用する場合は会社が認める環境を使用します。

今後は、毎月の活用報告と制度終了後のアンケートをAI推進支援室が集約・分析し、知見共有、施策改善、人材発掘に生かしていく予定です。

3. 地域新聞社のアセットについて

当社は、地域密着型の生活情報誌『ちいき新聞』の発行を軸に、情報発信および販売促進の総合支援事業を展開しており、年間約7,000社にサービスを提供しています。千葉県を中心に毎週発行している『ちいき新聞』は、専属の配布員により174万世帯へポスティングされ、創業以来40年以上にわたり配布を継続してきたことで、他に類を見ない9つのアセットを築いてきました。