GX-ETS本格開始を受け、「GX-ETS関連マニュアル実務ガイド」を無料公開

9月30日のGX-ETS提出期限に対応。対象企業が押さえるべき届出・移行計画・ERMS申請をわかりやすく整理

アスエネグループにおいてCarbon EXとともにカーボンクレジット領域でサービス提供を行っている株式会社exroad（エクスロード、本社：東京都港区、代表者：木村 圭佑）は、GX-ETS（排出量取引制度）の実務担当者向けに『GX-ETS関連マニュアル実務ガイド』を公開しました。

2026年度から本格運用が開始されたGX-ETSでは、対象事業者は2026年9月30日までに排出量の届出および移行（削減）計画を提出する必要があります。一方、制度は複数の法令やマニュアルで構成されており、実務担当者にとって必要な情報を整理することは容易ではありません。

本資料では、政府が公表している制度資料や関連マニュアルをもとに、対象判定から届出、移行計画の作成、ERMSによる申請までの実務を体系的に整理しました。提出期限までに必要な対応を効率的に把握できる内容となっています。

本資料の掲載内容

GX-ETSの対象となる企業の判定方法

直近3年度（2023年度～2025年度）のCO2直接排出量をもとに、自社が制度対象となるかを確認する方法や、グループ企業単位で申請する場合の考え方を解説します。

2026年度（初年度）の特例スケジュールと手続フロー

初年度に適用される特例スケジュールを整理し、2026年9月30日までに必要となる「年度平均排出量の届出」と「移行計画」の提出手順を紹介します。

CO2排出量算定とクレジット活用のポイント 

算定対象となる排出範囲（バウンダリ）の考え方に加え、J-クレジットやJCMクレジットを活用した排出量控除の仕組みを解説します。

移行計画の作成と専用システム（ERMS）の利用方法

排出削減目標や脱炭素投資計画など、移行計画に記載すべき内容を整理するとともに、ERMSを利用した提出方法や公表までの流れをまとめています。

実務スケジュール・関連資料一覧

9つの主要法令、7つの関連マニュアル、各種届出様式を一覧化し、2026〜2028年度の実務スケジュールを図解しています。

本資料の詳細はこちら

「Carbon EX」について

1. 世界の幅広いカーボンクレジットの取り扱い

ボランタリーカーボンクレジット、J-クレジット、非化石証書、海外の再エネ証書など幅広いクレジットの販売・購入が可能です。日本語・英語版の両方があり、海外企業も利用することができます。また、24時間/365日、世界中のカーボンクレジットにアクセスが可能です。

2. カーボンクレジットの高い信頼性

Carbon EXでは、KYC*などの審査プロセスを実施します。また、高品質なボランタリーカーボンクレジットを取り扱う取引所として、クレジットの評価機関・企業と連携をすることでクレジットの品質を担保します。

3. カーボンクレジットの創出や購入コンサルティングを提供

国内外のボランタリーカーボンクレジット創出事業者への支援や、お客さまの目的・ニーズに合わせて、クレジットの種類解説や提案を実施します。自社のクレジットオフセットの取り組みを外部公表することによるPR・ブランド向上を支援します。

さらに、Carbon EXで売買したカーボンクレジットは、サステナビリティAIプラットフォーム「ASUENE」と連携させることで、お客さまの利便性を高めて、適切なカーボンクレジットによるオフセットの提案・コンサルティングサービスの提供が可能です。

Carbon EXについて

会社名：Carbon EX株式会社

代表者：西和田 浩平、竹田 峻輔

所在地：東京都港区虎ノ門1-3-1 東京虎ノ門グローバルスクエア 6階

資本金：4億円（資本準備金を含む）

株主構成：アスエネ株式会社 51%、SBIホールディングス株式会社 49%

URL：https://carbonex.co.jp