CBRE、横浜市と「企業立地支援に関する協定」を締結地域経済の活性化の取り組みを支援

CBRE（日本本社：東京都千代田区丸の内）は本日、2022年4月1日付で、横浜市と「企業立地支援に関する協定」を以下の通り締結することを発表いたします。本協定の締結により、CBREは企業の立地ニーズに基づき、当社が持つ不動産用地や売買・賃貸物件の情報等を活用し、横浜市内への企業立地をさらに支援いたします。　

1． 協定の目的

企業の立地ニーズやオフィス、研究開発（R&D）拠点施設等の売買・賃貸に関する情報を両者で共有するとともに、テナント企業向けのセミナー等を共同で開催することで、横浜市内への企業立地を促進します。

2．協定に基づく連携内容

① 企業立地セミナー・相談会の開催に関すること

② 立地候補企業の市内の立地相談に関すること

③ 立地候補企業への物件情報提供の連携に関すること

④ その他、市内の企業立地に関すること

3．  締結日　　2022年4月1日（金）

CBRE横浜支店長大滝 秀人は、「横浜市は、雇用の創出や市内企業の取引機会の拡大などによる横浜市経済の活性化を目的に、これまで積極的に企業誘致を進められてきました。このたび、当社が横浜市との企業立地支援に関する協定を締結する運びとなり、大変嬉しく思います。CBREでは、日本において半世紀以上にわたり培ってきた事業用不動産の開発や売買・賃貸に関する経験や実績を活かし、個々の企業やテナントのご要望に対して最適なご提案をいたします。パンデミック後のビジネス環境において、企業経営や戦略にも急速な変革が求められています。不動産の専門家として幅広いデータと豊富な知見を活かし、的確な情報をご提供することで横浜市の地域活性化の取り組みの一つである企業誘致を支援してまいります」と述べています。


■当協定に関するお問い合わせ先
CBRE 横浜支店 支店長 大滝 秀人
〒220-0004 神奈川県横浜市西区北幸1-11-15　横浜STビル9F
TEL [phone]

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CBRE横浜支店では、国内外における豊富な店舗マーケットデータと長年培った確かな知見・経験を活用し、お客様の出店目的に沿った不動産ソリューションをご提案いたします。オフィス、店舗、物流施設の賃貸・売買仲介業務や研究開発（R&D）拠点施設の開設等に関するアドバイザリーや市場分析など、お客様のニーズに応じた最適なサービスをご提供しています。

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