WOTA、水道ベストミックス診断サービス「WOTA Duo™」提供開始

ー 将来の水インフラコストを可視化し、分散化の優先検討候補エリアや経済効果を提示 ー

WOTA株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役 兼 CEO：前田瑶介、以下「WOTA（ウォータ）」）は、自治体・水道事業者およびこれらを支援する水道コンサルタント向けの水道ベストミックス診断サービス「WOTA Duo™」（ウォータ・デュオ）を、2026年7月17日（金）に提供開始しました。

本サービスは、水インフラコストの地域差を地図と数値で可視化し、分散化の優先検討候補エリアや経済性の比較結果を提示します。それにより、客観的なデータにもとづく水インフラの集約型と分散型のベストミックスの計画策定を支援します。

あわせて、「WOTA Duo™」をもとに構築した簡易推定モデルにより、将来的に高コスト化する可能性のあるエリアを可視化する「全国分散化ポテンシャルマップ」(*)を、2026年9月30日（水）まで期間限定で自治体・水道事業者・水道コンサルタントを対象に無料提供します。

(*)本マップは初期検討や仮説整理のための参考情報であり、地域固有の条件を反映して分析する「WOTA Duo™」の詳細診断とは、分析の粒度および精度が異なります。

WEBサイト：https://wota.co.jp/wota-duo/

開発の背景

現在、日本の上下水道事業は、人口減少に伴う料金収入の減少、施設・管路の老朽化、更新費用の上昇などにより、地域によっては、これまでの集約型水インフラを一律に維持・更新することが難しくなっています。こうした状況を受け、国土交通省は、従来の集約型システムに地域の状況に応じた分散型システムを組み合わせる「ベストミックス」を、新たな水インフラの方向性として示すとともに、分散型システムの導入に向けた検討の枠組みを提示しています。(*)

多くの自治体・水道事業者においても、ベストミックスの必要性を認識されているものの、国による制度・手法の整備が進む一方で、個々の地域において「どのエリアを、いつ、どのように転換するか」を、地域別の将来コストに基づいて具体化するには、専門的な分析が必要です。そのため、自治体・水道事業者が、ベストミックスの考え方を具体的な施設配置計画や事業計画に落とし込むことは容易ではありません。

こうした課題を受け、WOTAは、現在から将来にわたる水インフラコストの地域差を客観的・定量的に分析・可視化し、ベストミックスの優先検討候補エリアと経済性の比較結果を提示する診断サービス「WOTA Duo™」を開発しました。

(*)参照：国土交通省「上下水道政策の基本的なあり方検討会 第2次とりまとめ」（令和8年1月）

水道ベストミックス診断サービス「WOTA Duo™」について

「WOTA Duo™」は、水道施設・管路・水道メーター・人口推計などの地理情報システム（GIS）データをもとに、水インフラコストの地域差を分析・可視化し、将来の水インフラ計画に必要な判断材料を提供する診断サービスです。分散化検討の最小単位となる水道メーターごとに、現在から数十年先までの水道メーター別推計コスト（ライフサイクルコスト年価）を可視化・比較し、優先的に分散化を検討すべきエリアや、その経済効果を定量的に示します。さらに、現行の集約型インフラを維持・更新する場合と、集約型・分散型を組み合わせる場合について、中長期の事業費と営業費を比較し、その費用縮減効果を定量的に示します。自治体・水道事業者に客観的な判断材料を提供することで、ベストミックスの具体的な検討や、アセットマネジメント計画・基本計画などへの反映を後押しします。

※診断結果は、人口推計、施設・管路情報、更新時期、事業費等の前提条件に基づく試算です。実際の施設配置や事業化に当たっては、水質、安全性、維持管理体制、地域条件、住民意向等を含めた総合的な検討が必要です。

※「水道メーター別推計コスト（ライフサイクルコスト年価）」とは、施設・管路等の整備・更新にかかる事業費と、運転・維持管理にかかる営業費を一定の前提条件のもとで年額換算し、水道メーター別に算出した推計値です。

※本リリースにおける「経済効果」は、現行シナリオとベストミックス導入シナリオの中長期の事業費・営業費を比較した際の費用差を指します。

■診断結果イメージ

①水道メーター単位（世帯）でコストの地域差を可視化

2035年時点の水道メーター別推計コスト（ライフサイクルコスト年価）を地図上に可視化し、分散化推奨エリアを抽出します。

診断結果イメージ

②人口減少により拡大する将来の分散化推奨エリアを可視化

2065年までの人口推計を反映し、将来のコスト分布と分散化推奨エリアの変化を地図上に可視化します。

診断結果イメージ

③ベストミックス導入による経済効果を試算

現行の集約型インフラを維持・更新するシナリオと、分散型システムを組み合わせるシナリオについて、中長期の事業費や営業費を比較し、その差額を試算します。

事業費の比較結果イメージ

④優先的に分散化を検討すべきエリアを示す

分散化を優先的に検討すべきエリアを一覧化し、今後の計画策定や説明に活用しやすい形で提示します。

診断結果イメージ

先行活用事例

本サービスは、令和7年度 国土交通省「上下水道一体革新的技術実証事業（AB-Cross）」において、石川県珠洲市とWOTAが共同で検討・実証した知見をもとに、機能拡張して構築したものです。

現在（2026年6月末時点）、全国10自治体で先行的に活用が進んでいます。珠洲市（石川県）の他、八幡浜市（愛媛県）、天龍村・泰阜村（長野県）など、規模・地理条件の異なる自治体で活用されています。

活用いただいた自治体からは、シミュレーション結果により、実際の事業運営の中で課題を感じていたエリアを客観的なデータで裏付けられたことに加え、優先的に分散化を検討すべきエリアの明確化や、庁内での説明・合意形成に活用できるとの声が寄せられています。

■先行活用された自治体からのコメント

〈石川県 珠洲市 上下水道課〉

「頭の中で感覚的に捉えていた高コストエリアと、ベストミックス診断による可視化結果がよく一致しており、現場感覚との整合性を感じました。また、中心部と分散化を検討しているエリアとの将来コストの差を定量的に示せるため、ベストミックスの必要性や優先的に検討すべき地域について、庁内で客観的に説明・共有する上で有効なサービスだと感じています。これまで経験や感覚に頼っていた議論を、地図や数値に基づいて進められる点に大きな価値があると考えています。」

〈愛媛県 八幡浜市 産業建設部 上下水道課〉

「将来コストが地図上で整理され、視覚的に変化を把握できるため、説明資料として活用しやすいと感じています。また、検討については区域単位ではなく、水道メーター単位で検討されているため、分散化の検討段階において細やかな分析が可能であると思われます。」

〈長野県 天龍村 振興課〉

「管路の更新が課題となっている13の水道施設を管理する当村において、本結果はどの施設から優先的に分散型へ取り組むべきかを判断する明確な指標となりました。」

〈長野県 泰阜村 住宅福祉課〉

「当村は集落が点在し管路の更新に莫大な経費が見込まれるため、ベストミックス診断を実施しました。その結果、地区別やメーター単位の将来コストが地図上で可視化され、集約型で進める地域と分散型を導入すべき箇所を明確に把握できました。今後はこの診断結果を踏まえ、水道の分散化を具体的に検討していきます。」

「全国分散化ポテンシャルマップ」を9月30日まで無料提供

自治体・水道事業者がベストミックス検討の第一歩を踏み出せるよう、これまでに先行実施した「WOTA Duo™」の診断結果をもとに構築した簡易推定モデルにより 、将来的に高コスト化する可能性のあるエリアを可視化した「全国分散化ポテンシャルマップ」を、2026年9月30日（水）まで期間限定で自治体・水道事業者およびこれらを支援する水道コンサルタントを対象に無料提供します。

本マップは、「WOTA Duo™」等の具体的な検討にむけた、初期検討や仮説整理のための参考情報としてご活用いただけます。ご希望いただいた自治体・水道事業者・水道コンサルタントには、WOTAとの面談の中で「全国分散化ポテンシャルマップ」をご覧いただきながら、ベストミックス導入の可能性や今後の検討の進め方について、専門チームが意見交換をさせていただきます。

※本マップに表示される水道メーター別推計コストは、簡易推定モデルに基づく参考値です。地域固有の水道施設・管路等のデータを用いて分析する「WOTA Duo™」の詳細診断とは、分析の粒度および精度が異なります。

〈無料提供への申込方法〉

対象：自治体・水道事業者およびこれらを支援する水道コンサルタント

申込期限：2026年9月30日（水）

提供内容：対象地域の「分散化ポテンシャルマップ」および専門チームによる説明

費用：無料

申込方法：以下お問合せフォームより申し込み

〈本件に関するお問い合わせフォーム〉

本件に関するお問い合わせにつきましては、下記のお問合せフォームにてご連絡をお願いいたします。

https://wota.co.jp/form/wota-duo-inquiry/

【WOTA株式会社について】

WOTAは、水問題の構造的な解決を目指す民間企業です。

2014年の創業以来、地球上の水資源の偏在・枯渇・汚染によって生じる諸問題の解決のため、生活排水を再生し最大限有効活用する「小規模分散型水循環システム」およびそれを実現する「水処理自律制御技術」を開発しています。既に複数の製品を上市し、災害時の断水状況下における応急的な水利用の実現や、公衆衛生の向上に寄与してきました。また、日常的な水利用を実現する「家庭用水循環システム」を開発し、国内外の一部地域で給水を開始しています。

詳細はこちら：https://wota.co.jp