弁護士ドットコムと神奈川県相模原市が実証実験を開始。クラウドサインによる契約事務の効率化とコスト削減を検証

　Web完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」を提供する弁護士ドットコム株式会社（東証マザーズ 6027、東京都港区、代表取締役社長：内田陽介）と神奈川県相模原市（以下、相模原市）は、相模原市における契約事務の効率化とコスト削減の検証を目的とした実証実験を開始することをお知らせいたします。

　新型コロナウイルスを契機に、かねてより働き方改革に取り組んできた企業ではリモートワークなどが普及する中、行政機関におけるデジタル化の課題が浮上しています。特に、紙や印章に依存する業務が多く残っており、政府は年内にも国と企業で使用可能な民間の電子署名を発表するなど、業務プロセス改革が急激に推し進められています。

　このような社会情勢に伴い、当社ではクラウドサイン事業部においてデジタル・ガバメント支援室を設置し、行政機関でのクラウドサインの運用について検討を重ねています。

　そして、このたび相模原市がクラウドサインを活用した実証実験を実施し、電子契約によるコスト削減シミュレーションを行います。相模原市と民間企業がこれまで行ってきた契約に対し、クラウドサインを活用することで実現する業務生産性の向上効果、残業時間の削減などによる費用削減額、行政の電子契約化による民間企業側の業務効率効果を計るものです。なお、本実証実験は地方自治法によりクラウドサインによる締結が許容された場合の効果を算出するものとなります。

　今回の実証実験により、従来書類や対面で行っていた契約業務プロセスをデジタル化し、業務負荷と費用の削減を進め、行政機関におけるDXを支援してまいります。


相模原市 総務局情報政策課よりコメント
　本市においては、令和2年3月よりテレワークを導入したところですが、契約事務については紙によるやりとりが残っており、電子決裁システムにて決裁処理した契約書を印刷・郵送するために出勤するという場面があることから、契約事務の電子化が課題となっていました。
　こうした状況の中、令和2年10月16日に「書面規制、押印、対面規制の見直しに関する若手職員プロジェクトチーム」を立ち上げ、合理的な理由の無い押印の廃止や、その先にあるペーパーレス化・電子申請などの自治体DXを検討しており、「契約・支払関係事務における押印の見直し」についても、検討テーマの一つとしているところです。
　今回の実証実験により、契約事務の電子化による効果を検証し、より利便性・効率性の高い行政手続きの在り方を検討してまいります。

相模原市
市役所所在地：神奈川県相模原市中央区中央二丁目１１番15号
市長：本村　賢太郎
URL：https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/


クラウドサインについて　https://www.cloudsign.jp/
「クラウドサイン」は、「紙と印鑑」を「クラウド」に置き換え、契約作業をパソコンだけで完結できるWeb完結型クラウド契約サービスです。全てがクラウド上で完結するため、契約締結のスピード化とコスト削減を実現します。電子契約機能には、「いつ・誰が・どの契約に合意したか」を証明する厳格な電子署名とタイムスタンプを付与しています。リモートワークの環境下においても契約書の証拠力を担保しながら、事業活動に重要となる円滑な契約業務を可能にします。2015年のサービス提供以来導入社数10万社を突破した、シェア80%超の業界No.1（※）のサービスです。
※
・電子署名法２条１項に定める電子署名を用いる電子契約サービスにおいて、有償・無償を含む発注者側ベースでの利用登録社数（2020年３月末時点、東京商工リサーチ調べ）
・ITR「ITR Market View：ECサイト構築/CMS/SMS送信サービス/電子契約サービス市場 2020」電子契約サービス市場 累計導入社数ランキング１位（初期出荷から2020年３月末までの累計導入社数）


弁護士ドットコム株式会社について　https://corporate.bengo4.com
本社：東京都港区六本木四丁目１番４号
設立日：2005年7月4日
資本金：439百万円（2020年10月現在）
代表者：代表取締役社長　内田 陽介
上場市場：東京証券取引所マザーズ市場
事業内容：「専門家をもっと身近に」を理念として、人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム」「ビジネスロイヤーズ」「税理士ドットコム」、Web完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」を提供。