社会構造に働きかける「システムチェンジ」勉強会開催「ジェンダーペイギャップ」が生じる社会構造を分析・可視化するワークショップ「システム思考入門~課題構造探求編」11月11日(月)開催
本日よりpeatixにて受付開始
本勉強会では、システムチェンジのトレンドや概要について解説する他、チェンジ・エージェントのファシリテーションにより、日本の根深い社会課題といえる「ジェンダーペイギャップ」がどのように生じるのかを分析・可視化するシステム図を参加者全員で、作り上げることを目的としています。
<システム思考入門~課題構造探求編>
日時 | 11/11(月)13:00-17:00 |
場所 | SIIF事務所(東京都港区赤坂1丁目11番28号6F 溜池山王駅 13番出口徒歩2分) |
内容 | 12:30 開場 13:00-13:30 システムチェンジとは (SIIF インパクト・エコノミー・ラボ インパクト・カタリスト 古市 奏文) 13:30-15:30 ジェンダーペイギャップが生じるシステムの分析・可視化ワークショップ 15:30-16:00 SIIFのシステムチェンジ投資事業システムチェンジコレクティブの紹介 (SIIF 事業部 インパクト・オフィサー 齋藤 匠) 16:00-17:00 交流会 |
応募 人数 | 10名程度 *応募対象は、投資家様、事業者様、報道関係者様を想定しております。 **応募が多数の場合、参加ご希望者の属性のバランスを見た上で、抽選とさせていただく場合がございます。 |
応募 方法 | 10月7日(月)から10月20日(日)までの間に開設されるPeatixにて、ご応募をいただきますようお願いいたします。 結果につきましては、10月25日(金)までにお申し込みをいただいたメールアドレスにご連絡をさせていただきます。 |
SIIFは、2024年5月、先行してシステムチェンジ投資を実施している欧米諸国の投資家の発信内容の調査や、個別のヒアリングを経て、「システムチェンジ」や「システムチェンジ投資」の概念を整理し、欧米諸国において、システムチェンジ投資の取り組みが着目され始めている社会的背景なども掲載をしています。
また、海外先行事例として、オランダTriodos銀行や、イギリス・ブリストル市の事例などを紹介するほか、課題が生じる構造の分析を捉えるための課題構造分析などの研究結果を計7本を公開しています(10/7現在)。
システムチェンジ・ライブラリ https://note.com/siif_pr/m/ma872b9be42ba
また、SIIFでは、インパクト投資という「手法」を普及し資金の量を増やすことにとどまらず、「社会課題の構造的な解決(システムチェンジ)」を誘発する取り組みのひとつとして、2022年にSIIFインパクトキャピタル株式会社(SIIFIC)を設立。ウェルネス領域におけるシステムチェンジを目指す他、2023年にシステムチェンジコレクティブ事業を開始し、機会格差、地域活性化の分野で課題解決を目指す事業者3社の投資を実施しています。
<システムチェンジ・ライブラリの概要>
システムチェンジ・ライブラリ https://note.com/siif_pr/m/ma872b9be42ba
SIIFが捉える、世界の「システムチェンジ投資」 https://note.com/siif_pr/n/n92685a7a50d5
海外事例 人と地球のための金融機関「Triodos Bank」 https://note.com/siif_pr/n/n38c0d483c771
パースペクティブ 社会システムの複雑さを知る「課題構造分析」
https://note.com/siif_pr/n/n12919c0ae01f
<システムチェンジを目指すSIIFの実践>
SIIFICウェルネスファンド https://www.siif.or.jp/case_study/siific_wellness_fund/
システムチェンジコレクティブ https://www.siif.or.jp/systems-change-collective/
システムチェンジ HP https://www.siif.or.jp/system_change/
社会変革推進財団(SIIF)https://www.siif.or.jp/
2013年より日本財団内においてインパクト投資に関する調査研究に着手し、日本財団から助成金を受けて、2017年社会的投資推進財団として設立されました。その後、2019年社会変革推進機構と合併し、社会変革推進財団となりました。GSG国内諮問委員会の設立や賛同メンバーの招集や、インパクト投資における提言書や現状を記した報告書の発行、金融庁との共催で金融機関等との勉強会の開催などインパクト投資の推進のための活動をしています。様々な社会課題が山積する日本において、自助・公助・共助の枠組みを超え、社会的・経済的な資源が循環する社会の実現を目指し活動をしています。
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