[独自レポートVol.38]電気代高騰で4割の企業が「利益圧迫」。今注目される「オンサイトPPA」の導入意向調査

〜オンサイトPPAの内容理解度はわずか12.3%、情報提供と投資対効果の試算が導入の後押しに〜

国際航業株式会社

2026年2月6日 11時10分

太陽光・蓄電池の経済効果診断「エネがえる（https://www.enegaeru.com/）」を提供する国際航業株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：藤原協）は、太陽光・蓄電池システムおよびオンサイトPPAを導入していない、事業用の建物・施設を自社で所有する企業の、エネルギー利用や設備投資の検討・意思決定に関わる経営者・役員および担当者 301名を対象に、オンサイトPPA導入意向に関する企業調査を実施しましたので、お知らせします。

※調査結果については、後述する条件を順守することでご利用いただくことができます。

01｜経営者の76.1%が、2024-2025年にかけて電気料金の増加を実感
02｜初期費用ゼロの太陽光発電「オンサイトPPA」、認知度は45.5%も内容理解は12.3%にとどまる
03｜PPA検討条件は「電気代削減の試算提示」が66.4%で最多　「初期費用ゼロ」56.3%、「故障時保証」53.8%が上位に

■調査概要

調査名称：オンサイトPPA導入意向に関する調査

調査方法：IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査

調査期間：2026年1月6日〜同年1月9日

有効回答：太陽光・蓄電池システムおよびオンサイトPPAを導入していない、事業用の建物・施設を自社で所有する企業の、エネルギー利用や設備投資の検討・意思決定に関わる経営者・役員および担当者 301名

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

≪調査結果の利用条件≫

1　情報の出典として「エネがえる運営事務局調べ」の名前を明記してください。

2　ウェブサイトで使用する場合は、出典として、下記リンクを設置してください。

URL：https://www.enegaeru.com/

■ 2024年～2025年電気料金、約8割が「増えた」と実感

「Q1. 2024年～2025年にかけての電気料金について、どのように感じていますか。」（n=301）と質問したところ、「大きく増えた」が21.9%、「やや増えた」が54.2%という回答になりました。

・大きく増えた：21.9%

・やや増えた：54.2%

・変わらない：20.6%

・わからない/答えられない：3.3%

■電気代が経営に与える影響、「利益を圧迫している」が40.9%で最多

「Q2. 電気代が経営に与えている影響を教えてください。（複数回答）」（n=301）と質問したところ、「利益を圧迫している」が40.9%、「設備更新・メンテナンスを延期している」が18.6%という回答になりました。

・利益を圧迫している：40.9%

・設備更新・メンテナンスを延期している：18.6%

・新規投資を抑制せざるを得ない：17.3%

・その他：0.7%

　ーエネルギー転換の為に高騰した

　ーボーナスの減額

・経営にはあまり影響していない：34.9%

・わからない/答えられない：7.3%

■54.5%の経営者がオンサイトPPA※を、「今回初めて知った」事実

「Q3. 電気代の高騰を受けて、初期費用ゼロで太陽光発電を導入できる「オンサイトPPA」を採用する企業が増えています。このオンサイトPPAについて、あなたはどの程度ご存じですか。」（n=301）と質問したところ、「内容まで理解している」が12.3%、「名前だけは知っている」が33.2%という回答になりました。

・内容まで理解している：12.3%

・名前だけは知っている：33.2%

・今回初めて知った：54.5%

※オンサイトPPA（電力販売契約）：発電事業者が需要家の敷地や屋根に太陽光発電設備を無償設置し、発電した電気を供給する仕組み。設備の所有・維持管理は発電事業者が行うため、需要家は初期費用ゼロで再エネを導入できる。自給自足により再エネ賦課金や託送料金が不要なため、電気代削減と脱炭素を同時に実現できるサービスとして注目されている。

■オンサイトPPAの内容を理解している回答者の67.6%が、「良い印象」と回答

「Q4. Q3で「内容まで理解している」と回答した方にお聞きします。オンサイトPPAに対して、どのような印象をお持ちですか。」（n=37）と質問したところ、「良い印象を持っている」が67.6%、「あまり良くない印象を持っている」が27.0%という回答になりました。

・良い印象を持っている：67.6%

・あまり良くない印象を持っている：27.0%

・どちらともいえない：5.4%

■オンサイトPPA、39.5%が「検討したい」と前向き

「Q5. オンサイトPPAの導入について、現時点のお考えに最も近いものを教えてください。」（n=301）と質問したところ、「前向きに検討したい」が5.3%、「条件次第で検討する」が34.2%という回答になりました。

・前向きに検討したい：5.3%

・条件次第で検討する：34.2%

・あまり検討したくない：17.6%

・全く検討しない：23.3%

・わからない/答えられない：19.6%

■オンサイトPPA導入を検討したい回答者の66.4%が、「電気代が一定割合以上削減できる試算が示されること」を検討条件にあげる

「Q6. Q5で「前向きに検討したい」「条件次第で検討する」と回答した方にお聞きします。オンサイトPPAを「検討してもよい」と思える条件を教えてください。（複数回答）」（n=119）と質問したところ、「電気代が一定割合以上削減できる試算が示されること」が66.4%、「初期費用がゼロであること」が56.3%、「故障時の保証・メンテナンスが十分であること」が53.8%という回答になりました。

・電気代が一定割合以上削減できる試算が示されること：66.4%

・初期費用がゼロであること：56.3%

・故障時の保証・メンテナンスが十分であること：53.8%

・途中解約が可能であること：42.9%

・自社の施設に合わせた効果試算が提示されること：34.5%

・契約期間が短い（10年以下など）こと：27.7%

・同業他社や類似施設での導入実績が提示されること：23.5%

・その他：2.7%

・わからない/答えられない：1.0%

■オンサイトPPA導入を検討しない理由、「費用対効果が分からないから」が35.0%で最多

「Q7. Q5で「あまり検討したくない」「全く検討しない」と回答した方にお聞きします。そのように思う理由を教えてください。（複数回答）」（n=123）と質問したところ、「費用対効果が分からないから」が35.0%、「情報が少なく判断できないから」が29.3%、「仕組みやメリットをよく理解していないから」が22.8%という回答になりました。

・費用対効果が分からないから：35.0%

・情報が少なく判断できないから：29.3%

・仕組みやメリットをよく理解していないから：22.8%

・途中解約ができない・しにくいから：20.3%

・設備が自社所有にならないから：17.9%

・発電量が天候に左右され不確実だから：16.3%

・契約期間が長すぎるから：13.8%

・故障や災害時の対応に不安があるから：12.2%

・契約内容が複雑で理解しにくいから：9.8%

・社内稟議が通りにくいと感じるから：7.3%

・すでに他の電力調達方法を採用しているから：5.7%

・その他：9.8%

　ー太陽光発電はデメリットしかないと思っている

　ーメリットがほとんどないから

　ー電気使用量がそれほど多くないので影響が少ないと考える

　ー借用物件

　ー廃棄問題や環境問題に疑問を感じているので

　ー社内に他人の資産を置きたくない

　ー胡散臭い

　ー電力が足りない

　ー怪しい

　ー設置スペースは全くないから

・特に理由はない：12.2%

・わからない/答えられない：1.6%

■オンサイトPPA導入検討者の不安、「発電量の不確実性」「途中解約の制限」が上位

「Q8. Q5で「前向きに検討したい」「条件次第で検討する」と回答した方にお聞きします。オンサイトPPAについて、不安を感じる点があれば教えてください。（複数回答）」（n=119）と質問したところ、「発電量の不確実性」が51.3%、「途中解約の制限」が50.4%、「故障・災害時の対応」が49.6%という回答になりました。

Q8. オンサイトPPAについて、不安を感じる点があれば教えてください。（複数回答）

・発電量の不確実性：51.3%

・途中解約の制限：50.4%

・故障・災害時の対応：49.6%

・契約内容の複雑さ：35.3%

・契約期間の長さ：29.4%

・設備の所有権が自社にないこと：29.4%

・情報が少なく判断しにくいこと：28.6%

・社内での合意形成が難しいこと：16.8%

・その他：0.8%

・特に不安はない：1.7%

・わからない/答えられない：0.0%

■まとめ

今回は、太陽光・蓄電池システムおよびオンサイトPPAを導入していない、事業用の建物・施設を自社で所有する企業の、エネルギー利用や設備投資の検討・意思決定に関わる経営者・役員および担当者 301名を対象にオンサイトPPA導入意向に関する調査を実施しました。

まず、2024年～2025年にかけての電気料金について、「大きく増えた」（21.9%）と「やや増えた」（54.2%）を合わせると76.1%の企業が増加を実感していることが分かりました。経営への影響では「利益を圧迫している」が40.9%で最多となり、「設備更新・メンテナンスを延期している」（18.6%）、「新規投資を抑制せざるを得ない」（17.3%）と続きます。一方、初期費用ゼロで太陽光発電を導入できる「オンサイトPPA」については、「内容まで理解している」はわずか12.3%にとどまり、54.5%が「今回初めて知った」と回答しました。また、導入を「前向きに検討したい」「条件次第で検討する」と答えた層が求める条件は「電気代削減の試算提示」（66.4%）、「初期費用ゼロ」（56.3%）、「故障時の保証・メンテナンス」（53.8%）が上位となりました。

今回の調査では、多くの企業が電気代高騰による経営圧迫を感じながらも、有効な対策手段であるオンサイトPPAの認知が十分に進んでいない実態が明らかになりました。内容を理解している層の67.6%が好印象を持っている一方、検討に消極的な層の理由として「仕組みやメリットをよく理解していない」「情報が少なく判断できない」が上位に挙がっており、情報不足が導入検討の障壁となっている可能性があります。電気代削減という明確なニーズが存在する今、具体的な試算やメリットを分かりやすく伝える情報発信が、企業の意思決定を後押しする鍵となるのではないでしょうか。

■詳細な投資対効果レポートを迅速に提供｜エネがえるBiz

エネがえるBizは、産業用自家消費型太陽光発電システム導入の提案を迅速かつ正確に最適化するサービスです。デマンドデータを入力するだけで、投資対効果や回収期間の詳細なレポートを短期間で提供し、初期段階でも具体的な数値を迅速に提示できます。

さらに、エネがえるBizの業種別ロードカーブテンプレートを使用すれば、12ヶ月分の電力消費量を入力するだけで、365日時間帯別の電力消費推計や投資回収期間を簡単に算出可能。デマンドデータが不明な場合でも推計値でシミュレーションを行い、初回提案時から詳細な投資対効果や蓄電池併設のシミュレーションを提示できます。

＜特徴＞

　01｜デマンドデータを入力するだけで、詳細な投資対効果や回収期間を迅速に提示

　02｜業種別ロードカーブテンプレートを使用し、初期段階でも精度の高いシミュレーションが可能

　03｜12ヶ月分の電力消費量の入力だけで、365日時間帯別の電力消費推計や投資対効果が得られる

　04｜推計値を用いたシミュレーションでも初回提案時から詳細な投資対効果を提示可能

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・エネがえるBiz（産業用自家消費型太陽光・蓄電池提案用）：https://biz.enegaeru.com/

・エネがえるEV・V2H（EV・V2H提案用）：https://evv2h.enegaeru.com/

・エネがえるAPI（Web連携用API）：https://www.enegaeru.com/documents/api-document