相続登記義務化の過料が科されるまで1年半。相続登記が個人でできる『better相続登記』を税込8,250円へ価格改定

　相続登記を個人で完結するためのwebサービス『better相続登記』を運営する辻・本郷ITコンサルティング株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：黒仁田 健）は、2025年10月1日より、サービス利用料を従来の19,800円（税込）から新価格8,250円（税込）へ改定し、相続対策のサポートを強化したことをお知らせいたします。

　2024年4月1日の相続登記義務化施行からまもなく1年半が経過し、過料が発生し始める2027年4月1日が迫る中、過料の対象となる方を一人でも減らすため、より多くの方にご利用いただきやすい価格へと見直しました。

　また、今回の料金改定に合わせ、相続不動産の売却や活用などの相続対策に関する相談体制を強化し、お客様をより包括的にサポートいたします。

■  価格改定の背景

　日本では「所有者不明土地問題」や「空き家問題」が喫緊の課題となっています。所有者がわからない土地は、今や九州本島の面積を上回る約410万ヘクタールに達するともいわれ、その経済的損失は数兆円規模にも及ぶとされています。

　所有者不明土地は、公共事業や都市開発の計画を頓挫させ、災害が発生した際の復興を著しく遅らせる。管理不全な空き家や耕作放棄地を増殖させ、地域の景観や治安を悪化させるなど、私たちの生活に直接的な悪影響を及ぼし始めています。

　この問題の根源には、これまで先送りされ続けてきた「相続登記の未了」があります。このような背景から、国は2024年4月1日に相続登記を義務化しました。

　それに伴い、相続によって所有権の取得を知った日、もしくは遺産分割が成立した日から3年以内に、正当な理由なく相続登記を行わなければ、10万円以下の過料の適用対象となることも定められました。

　義務化により、相続登記を行おうと考える方は増えたものの、司法書士に依頼する際の報酬が高いと感じ、依頼せず、手続きを放置している方も少なくありません。

　当価格改定は、こうした過料の対象となる方を一人でも多く減らし、ひいては「所有者不明土地」という社会問題の解決を目指すものとなります。

　また、不動産を相続した方から「誰も住まない実家をどうすればいいか」「将来売却で揉めないか心配」などのご相談を多くいただいています。

　こうした声にお応えするため、不動産を中心とした相続対策のサポート体制を強化しました。これにより、不動産の売却や活用、解体、片付け、将来の相続対策など、生前から相続登記後のお悩みに対し、適切な解決策をご提案します。

◾️『better相続登記』の特徴

『better相続登記』は「誰でも自分で簡単に相続登記を完結できる」をコンセプトに作成されたwebサービスで、案内に沿って手続きを進めると、自分で簡単に相続登記が完結できます。

これまでbetter相続登記を通じて登記された不動産は1万件を超える（※自社調べ）ほど、自分で簡単に相続登記が完結できるため、多くの方にご利用いただいています。

単に登記申請書の作成や登録免許税を計算するだけでなく、相続登記の実施に必要な準備や必要書類の収集方法、書類の見方などを細かく解説し、法務知識がない方でも完結できるように設計されています。

スマホやパソコンで手続きを進めることができるため、すきま時間で手続きを進められ、手書きで書類を作成する手間も省くことができます。

◾️サービス概要

サービス名： better相続登記

価格改定日： 2025年10月1日

公式サイトURL： https://jp-better.com/lp/touki/

価格：8,250円（税込）

サービス名： better相続不動産売却

公式サイトURL： https://lp.real-estate-sale.jp-better.com/

※相談は無料ですので、安心してお問い合わせください。

◾️会社概要

■辻・本郷 ITコンサルティング株式会社 概要

代表者　：代表取締役社長　黒仁田 健

所在地　：東京都渋谷区代々木1-36-4　全理連ビル5階

事業内容：経営管理部門全般に係るコンサルティング、ソフトウェア・ハードウェア販売/導入支援、経理/人事アウトソーシング、個人向け相続及び会計事務所向けWEBサービスの開発・運営

URL　　：https://ht-itc.jp

◾️このリリースに関するお問い合わせ先

辻・本郷 ITコンサルティング株式会社
better相続お問合せ窓口

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