ADKとクリエイティブブティックnavyがfreeeと共同で、ビジネスのいいキョリ感を模索する一般社団法人「ビズ・ディスタンス協会」を設立

第一弾として最新の「リモートワークでの働き方」に関する調査結果を一部公開

総合広告会社の株式会社ADKホールディングス（本社：東京都港区、代表取締役社長 グループCEO：植野伸一、以下「ADK」）とADKのグループ会社navy株式会社（本社：東京都港区、 代表取締役社長：米澤克雄、以下「navy」）は、freee株式会社（本社：東京都品川区、 代表取締役CEO：佐々木大輔、以下「freee」）と共同で、リモートワーク移行期に、働く人一人ひとりが、お互いの立場や状況を思いやり「いいキョリで、いいシゴトを」する新しいシゴトのあり方を探る、一般社団法人ビズ・ディスタンス協会を設立しました。URL：https://www.biz-distance.or.jp/
同時に、第一弾の取り組みとして、「リモートワークで働くことのいい面・課題」をフラットに可視化した調査を実施、その調査結果を一部公開しましたので、併せてお知らせいたします。

ソーシャルディスタンスに代表される感染予防対策としてニューノーマルが定着し、働き方においても、リモートワークを導入する企業が増えた一方、企業によっては平時の働き方に戻るなど、新しい働き方を手探りで模索している状況だと言えます。世の中の常識や価値観が変わっていく中、「こうなるべき」という理想像を一方的に提示するのではなく、社員、経営者、取引先など、働く人一人ひとりが、お互いの立場や状況を思いやり「いいキョリで、いいシゴトを」するビジネスのいい距離感＝ビズ・ディスタンスを模索する場作りを提供するために設立したのが、ビズ・ディスタンス協会です。

ADKはこれまでも、リモートワークの課題をみんなで取り除くムーブメントとして発足した企業横断プロジェクト「 ＃取引先にもリモートワークを 」に賛同し、navyは同プロジェクトの企画・制作を担うなど、このムーブメントの拡大に貢献してまいりました。今回の協会設立によって、取組みに賛同いただける企業様、団体様とともに、ビズ・ディスタンス実現に向けて、誰もが働きやすい新しいシゴトのあり方を目指します。
第一弾としてまず中立な立場で、様々な立場の方々に調査を行い、リモートワークのいい面と課題を可視化しました。その「働き方のリアルな実態」を一部公表いたしました。

【調査結果トピックス 】

■9割のリモートワーク経験者が、コロナ禍が落ちついても「リモートワークを全社員が自由に選択できる制度を希望」
・全国のリモートワークを経験した男女977人のうち 87.0% が、コロナ禍が落ちついても、「全社員がリモートワークを自由に選択できる制度を希望する」と回答。
リモートワークを経験した大半が継続を希望していることがわかった。
■リモートワークのポジティブな影響として 「リモートワークで生活リズムが整った」 「(パワハラなど) ハラスメント問題の改善」が挙がる
・リモートワーク経験者の 58.0% が「リモートワークで生活リズムが整ったと感じる」と回答。
リモートワーク導入によって、健康面に関するポジティブな影響が見られた。
・また、リモートワーク導入前と導入後のそれぞれにおいて“働く上で感じる課題”を聞く設問では「(パワハラなど) ハラスメント問題」の課題があると回答した人が [リモートワーク導入前] 19.3％ → [導入後] 8.5％ に減少した。
リモートワーク導入によって、移動時間削減など物理的なメリットだけでなく、ハラスメント問題など心的ストレスの改善が見られた企業もあるようだ。
■一方で・・・リモートワークによる弊害や課題も浮き彫りに。 リモートワーク経験者の7割が「リモートワークで取引先や社員同士での心理的な距離感が遠くなった」と回答
・リモートワーク経験者の 68.3% が「リモートワークで取引先や社員同士での心理的な距離感が遠くなったと感じる」
また、 63.4% が「リモートワークでは取引先との関係性構築が以前よりも難しい」と回答。
・仕事の効率面においても、「リモートワークで仕事の効率が上がったと感じる」が 50.6％ と、効率性の向上を実感する人は半数に留まる。
必ずしもリモートワーク導入がポジティブな面だけではないことが浮き彫りになった。
■8割のリモートワーク経験者が「リモートワークを本格導入するにあたっては仕事の評価方法を見直す必要がある」と回答
・リモートワーク経験者の 77.7% が「リモートワークを本格導入するにあたって仕事の評価方法を見直す必要があると感じる」と回答。
多数の人が、リモートワークを本格導入するために既存の評価方法をアップデートする必要性を感じていることがわかった。

【調査概要】
目的： 働く人一人ひとりにとって心地いいビジネス・ディスタンスを見つけるヒントとして労働者・経営者等さまざまな立場・角度からリモートワークの働き方に関する実態を明らかにする
対象者： 全国20～64歳の直近リモートワークを実施している正社員男女977人
設問数： スクリーニング5問／本調査14問
調査期間： 2020年10月12日～16日
調査方法： インターネット定量調査(Fastask)

上記一部調査結果は「ビズ・ディスタンス協会」のホームページにてご覧いただけます。また、近日中に他の調査結果を含むサマリーの公開も予定しております。取組みに賛同いただける企業様、団体様には無料でデータを提供しますので、是非ホームページにあります「お問合せフォーム」よりご連絡ください。

「ビズ・ディスタンス協会」ホームページ： https://www.biz-distance.or.jp/


【「ビズ・ディスタンス協会」の概要 】

【一般社団法人ビズ・ディスタンス協会 ハシビロコウ理事長 】
 

【組織概要】 
名称： 一般社団法人ビズ・ディスタンス協会  英文名：Biz-Distance Association (略称 : BDA)  
設立： 2020年10月21日
住所： 〒105-0011 東京都港区芝公園三丁目４番30号 32芝公園ビル8F navy株式会社内
代表理事： 佐々木 大輔 （freee株式会社 代表取締役）
目的： 相手の立場や状況に配慮した思いやりを持った距離感「ビジネス・ディスタンス」を推進し、働きやすい労働環境の整備、個人の働き方の選択を提唱、支援することを目的とし設立。
役員： 代表理事　佐々木　大輔（freee株式会社　代表取締役） 
理事　　　吉松　香奈子（株式会社ADKホールディングス） 
理事　　　斎藤　大輔（navy株式会社　代表取締役） 
監事　　　山本　聡一（freee株式会社） 
2020年10月21日現在 
URL： https://www.biz-distance.or.jp/