ミャンマー避難民への緊急支援を開始

～新たに50万人以上がバングラデシュに流入し、80万人が人道危機に直面～

NGO、経済界、政府の連携によって2000年に設立された緊急人道支援組織、ジャパン・プラットフォーム（東京都千代田区／以下、JPF）は13日、80万人を超える人々※１が避難している、バングラデシュ・コックスバザールで人道支援を開始することを決定しました。生活に必要な物資の配付、医療提供、子どものための心理的な応急処置などを、実施します。同時に、支援金の募集も開始します。

※１：JPFでは、民族的背景および避難されている方々の多様性に配慮し、「ロヒンギャ」ではなく「ミャンマー避難民」という表現を使用します。

■JPFの支援計画 「ミャンマー避難民人道支援」プログラム
実施期間  ：  ３ヶ月間
予算枠 ： 1億円 （政府資金9,000万円、民間資金1,000万円）
支援内容 ： 物資配付、医療支援、子どものための心理的応急処置など
支援団体 ： JPF加盟NGO4団体：ジェン(JEN)、メドゥサン・デュ・モンドジャポン(MDM)、
ピースウィンズ・ジャパン(PWJ)、セーブ･ザ･チルドレン･ジャパン(SCJ)が実施予定
場所 ： バングラデシュ・コックスバザール

※予算と対応期間については、今後の状況等に基づき見直すことがあります。
※今後の状況につきましては、随時ホームページ等でご報告いたします。

■支援開始を決定した背景

◎避難民流入の規模 コックスバザールにはもともと約30万人※２が避難しているとされるが、8月25日以降、新たにミャンマーから国境を越えて隣国バングラデシュに避難した人は50万人※３を超え、合わせると80万人が緊急支援を必要としている。国境付近には数千人がなお立ち往生している※３とも報告されており、今後も避難民は増加する可能性がある。
◎衛生・食糧・医療に高い支援ニーズ 人口過密状態の中、トイレや安全な水の不足などにより衛生環境は劣悪で、感染症発生のリスクが高まっており、安全な水の提供や衛生施設の設置が急務である※４。また、コックスバザールに避難したすべての人に食糧が不足しており、とりわけ約28万1,000人に緊急の栄養サポートが必要とされ、そのうち約半数は5歳未満と見られる。新たにキャンプに到着した約１万4,000人の5歳未満の子どもは深刻な急性栄養失調の状態に陥っている※５。また、新たな避難民のほとんどは女性や子どもで、銃弾や地雷で負傷するなど心理的なトラウマを抱えている※３。
◎支援の圧倒的な不足 こうした中、国際機関やNGOによるシェルター・食糧・保健衛生・医療・栄養・給水・教育支援などが行われているが、新たに避難してきた人々は、キャンプ外に設置した仮のシェルターなどで過ごさなければならないなど※３、現地での支援が圧倒的に不足している。
◎現地団体とのパートナーシップ このたび、ともに支援を行う現地団体との連携等により、準備が整った。
※２：UNOCHA, Humanitarian Response Plan, September 2017 – February 2018 （Oct 2017)  
※３： UNOCHA, Rohingya Refugee Crisis  
※４： Inter Sector Coordination Group, WASH sevtor Coc’ Bazar – Situation Report, 7 October 2017 
※５：Disaster Emergency Committee,“145,000 children under five at risk of malnutrition after fleeing Myanmar”, 4 Oct 2017

■寄付の受付「ミャンマー避難民人道支援」 主に以下の口座で支援金を募集いたします。

 

銀行名 　  ：　ゆうちょ銀行
記号と番号 ： 00120-8-140888
口座名義  ： 特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム
フリガナ    ：  トクヒ）ジヤパンプラツトフオーム

銀行名　　 ：　三菱東京UFJ銀行
支店名　　：　本店
口座種類　：　普通
口座番号　：　1732850
口座名義　：　特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム
フリガナ　 ：　トクヒ）ジヤパンプラツトフオーム
※郵便振替は、通信欄に「ミャンマー避難民」とお書き添えください。
※恐れ入りますが、いずれも手数料をご負担ください。

■ ジャパン・プラットフォーム（JPF）について
日本の緊急人道支援の新しいしくみとして2000年に誕生。NGO・経済界・政府などが対等なパートナーシップのもとに連携し、迅速かつ効率的に国内外の緊急支援を実施するため、日本のJPF加盟NGOを様々な形でサポートしている。設立以来、総額450億円以上、1300以上の事業、47の国・地域での支援実績、企業とNGOの協業の促進、しっかりとした活動報告により信頼を築いてきた。各得意分野を持つ47のJPF加盟NGOと情報共有し、ともに支援プロジェクトをつくる。