キャップジェミニの『Voice on the go』レポート- 今後3年以内にドライバーの95%が車内音声アシスタントを使用すると予測

インタラクティブな車内体験に対する消費者の期待と欲求は高まっているもののプライバシー、データセキュリティ、ユーザーエクスペリエンスに懸念が残る

キャップジェミ二

【2019年11月14日:パリ発】
キャップジェミニ・リサーチ・インスティテュートは最新調査レポートを発表し、今後3年間でほぼすべて(95%)のドライバーが音声アシスタントを使用するようになると予測、さらに、自動車企業はユーザーの期待に応えるためにエクスペリエンスを向上させる必要があることを指摘しました。

キャップジェミニ・リサーチ・インスティテュートについてはhttp://ow.ly/TPkA50xHW3Yをご覧ください。

 


この最新レポート、『Voice on the go: How can auto manufacturers provide a superior in-car voice experience(ボイス・オン・ザ・ゴー:自動車メーカーが優れた車内音声エクスペリエンスを提供するために)』では、消費者による車内音声体験の採用と期待に注目し、調査・検討しています。本レポートでは、自動車企業が音声技術を通して収益を伸ばし、エンゲージメントを強化・促進する機会を特定すると同時に、現在の音声アシスタントのパフォーマンスについて、企業が消費者より高く評価していることも明らかにしました。今回の調査・研究の重要ポイントは、以下のとおりです。
最新レポート(英語)はhttp://ow.ly/Glpf50xHW9sをご覧ください。


車内音声アシスタントは広く使用されており、その傾向は加速する

調査対象の消費者のほぼ半数(49%)は、そのさまざまな機能を目的として、車内で音声アシスタントを使用しています。この数値は、将来73%に達すると予想されます。また、現在、消費者の77%が音声を使用して音楽を再生し、方向を確認し(将来予測:85%)、46%が自動車のメンテナンス等のサービスを予約し(将来予測:74%)、食べ物など特定のサービスをオーダー(将来予測:72%)しています。消費者の95%が、今後3年以内に、情報にアクセスするために、車内音声アシスタントをはじめとする会話型アシスタントを使用するだろうと予測し、そのうち54%は「常時」使用を予測しています。

 

消費者は、ユーザーエクスペリエンスの向上を望む一方で、セキュリティに懸念を抱いている

今回の調査では、消費者に車内の音声アシスタントを使用した体験を評価してもらいました。その結果、「すばらしい」を選んだ消費者は28%にとどまり、59%は「満足できたが、改善の必要がある」という結果になりました。明らかに過半数の消費者は、音声アシストを使用して自宅のさまざまなシステムと統合する場合、たとえば、「温度制御」(63%)、「フィードバックの提供または苦情」(61%)、「特定のモビリティサービスの注文」(61%)、「車両サービスの予約」(60%)で、エクスペリエンスの改善が必要だと考えています。

自動車企業は、さまざまな主要ユースケースでのエクスペリエンスを改善するだけでなく、プライバシーとデータセキュリティに関する懸念に対処する必要があります。今回のレポートでは、消費者の50%が個人データに関して音声アシスタントを信頼しておらず、48%がプライバシーに立ち入り過ぎている、個人情報を求め過ぎと感じていることが判明しました。

キャップジェミニ、オートモーティブ部門グローバルヘッド、Markus Winklerのコメント:音声アシスタントは、人々がどのように自動車を体験し、移動中どうやって身の安全を管理するのかという側面において、無くてはならない重要なものとなりつつあります。このレポートは、自動車業界が顧客エンゲージメントを構築し、時間と共に徐々にコネクテッドサービスの収益を伸ばしていくために、いかにして音声を戦略的資産として用いるべきか、その方法を示しています。

また、自動車業界がさらなる進展を促進していくためには、音声に関する能力とデータセキュリティについての情報を消費者に与え、教育していく必要があります。自動車業界は、適応能力とパーソナライゼーションを作り上げていくだけでなく、より優れた状況関連性、車内と自宅の音声アシスタントのよりよい統合による価値の最大化を目指して、インテリジェンスの構築を強化する必要があります。

 

音声は収益と顧客エンゲージメントの機会を提供する

本レポートによれば、音声アシスタントを改善できる自動車企業は、顧客エンゲージメントの向上、収益機会の改善の両面で利益を得ています。音声アシスタントによい体験をもつ消費者は、「友人や家族に良さを伝えたい」(73%)、「従来の顧客サービスシステムよりも音声アシスタントへの依存が高い」(65%)、「同じ自動車企業が提供する他のサービスに申し込む」(58%)と回答しています。

さらに、より大きなエンゲージメントには、収益の増加につなかるポテンシャルがあります。世界的には、消費者の3分の1以上(37%)が自分の自動車に組み込まれているまたはインストールされている音声アプリケーション/サービスについて、「プレミアム料金または月額料金を払ってもよいと考えている」、また48%が「将来検討する可能性がある」と回答しています。この傾向は若いドライバーに高く、45〜59歳の29%、60歳以上の18%と比較して、22~31才のドライバーでは47%に達しています。

 

自動車業界は、音声アシスタントの能力を過大評価している

自動車企業のエグゼクティブたちは、音声アシスタントの戦略的重要性を理解しており、エグゼクティブの72%が音声アシスタントを「企業のビジネスと顧客エンゲージメント戦略の重要な実現要因である」と答えています。しかしながら、本レポートが強調したいのは、「エグゼクティブたちの音声アシスタントの能力に対する評価は、顧客のそれとずれている」というところです。エグゼクティブの大半(85%)は、「音声アシスタントは、顧客のニーズと好みを理解してサジェストする」と答えていますが、これに賛同する消費者は59%にとどまっています。また、「音声アシスタントは、ユーザーのパーソナライズされたサジェスチョンに基づいて改善し続けている」と考えるエグゼクティブが84%いるのに対し消費者は65% - この点においても、エグゼクティブと消費者との間に大きな隔たりが見られます。また、音声アシスタントとのインタラクションの際にコンテキストが考慮されているかどうかの質問に対しても、大きな差がみられました(エグゼクティブ:74%、消費者は59%)

本レポート(英語)は、http://ow.ly/Glpf50xHW9sからダウンロードできます。

 

調査方法

キャップジェミニ・リサーチ・インスティテュートは、今回の調査を以下の方法で実施しました。
  • フランス、ドイツ、インド、イタリア、オランダ、ノルウェー、スペイン、スウェーデン、英国、米国の車内音声アシスタントを使用する7,000人以上の消費者と
  • 上記10か国の大規模自動車企業(収益10億USドル以上)のエグゼクティブ300人を対象に調査を実施、また
  • 自動車企業のシニアエグゼクティブならびに音声サービスプロバイダーに掘り下げたインタビューを10回以上の実施しました。
 



キャップジェミニについて
キャップジェミニは、コンサルティング、テクノロジーサービス、デジタルトランスフォーメーションのグローバルリーダーとして、イノベーションの最前線に立ち、進化を続けるクラウド、デジタル及び各種プラットフォーム分野で、顧客のあらゆるビジネス機会に対応致します。キャップジェミニは、50年にわたり蓄積してきた優れた実績と業界固有の専門知識を基に、戦略から運用まで、弊社の一連のサービスを通じて、顧客企業が目指すビジネスビジョンの実現をご支援致します。キャップジェミニの信念は、「テクノロジーに関わるビジネス価値は人を通じて具現化される」ことであり、この信念こそが弊社の原動力となっています。キャップジェミニは、世界40ケ国以上、20万人を超えるチームメンバーで構成される多文化企業です。キャップジェミニ・グループ全体の2018年度売上は、132億ユーロです。

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キャップジェミニ・リサーチ・インスティテュートについて
キャップジェミニ・リサーチ・インスティテュートは、デジタル全般に関するキャップジェミニの社内シンクタンクです。この組織は、大規模な従来型/既存のビジネスに対するデジタル技術の影響について調査し、その結果を公開しています。ここでは、チームがキャップジェミニのエキスパートたちによる世界規模でのネットワークを活用し、教育機関や技術パートナーたちと緊密に連携しています。キャップジェミニ・リサーチ・インスティテュートは、インド、イギリスおよびアメリカに専用のリサーチセンターを開設しています。最近、独立系アナリスト企業からリサーチの品質を認められ、世界ナンバーワンの格付けを得ています。

キャップジェミニ・リサーチ・インスティテュートについては、以下をご覧ください。
https://www.capgemini.com/researchinstitute/

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会社概要

キャップジェミニ株式会社

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業種
サービス業
本社所在地
東京都港区虎ノ門1丁目23-1 虎ノ門ヒルズ 森タワー 22階
電話番号
03-6865-9510
代表者名
殿村真一
上場
未上場
資本金
1億円
設立
2013年02月