静岡県南伊豆町が電子マニュアルを導入し業務の効率化と住民サービス向上へ

「Teachme for Public」を導入、2026年には町民向けマニュアルも公開予定

企業のオペレーション改革を支援する株式会社スタディスト（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：鈴木悟史、以下「スタディスト」）は、自治体向けのマニュアル作成・共有システム「Teachme for Public」が静岡県南伊豆町に導入、2025年5月より全庁で利用開始されたことを発表します。同町では、職員の業務効率化と住民サービス向上を目的に、業務マニュアルのデジタル化を推進します。これによりノウハウの継承や、住民が役所を訪れることなく必要な情報を得られる環境づくりを目指します。なお、本システムはデジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ）を活用して導入されました。

導入の目的と活用方法

南伊豆町では、主に以下の目的から「Teachme for Public」を導入しました。

1. 業務の引き継ぎ課題の解消
   自治体の職員は通常3〜4年で人事異動が発生するため、業務の引き継ぎが課題となっていました。Teachme for Publicの導入により、マニュアルを個人が文書作成ソフトで作成、保有しているために発生する「どこにマニュアルがあるかわからない」「一から業務を覚え直す必要がある」といった状況を解消します。

2. 職員の業務負担軽減

   国から自治体への業務移管が進み、職員の業務が多岐にわたるようになっています。人手不足の中で職員一人ひとりの業務量が増加し、新人でもすぐに担当業務をこなさなければならない状況で、いつでも参照できる業務マニュアルの整備が必要となっていました。

3. 住民サービスの向上 （2026年頃から）

   住民票や戸籍などの証明書は全国的にコンビニで発行できるようになっていますが、同町は高齢者が多い地域のため、使い方がわからず窓口に来る方が多い状況です。住民がわざわざ役所を訪れなくても必要な情報を得られる環境づくりが求められていました。Teachme for Publicは住民向けのマニュアルも作成可能なため、今後の住民サービス向上に活用していく予定です。

Teachme for Publicの選定理由

「Teachme for Public」は以下の理由から選定されました。

1. 作りやすさ、見やすさ

   業務手順をステップごとに明確に作成でき、操作・編集が簡単であることから、IT操作に不慣れな職員でも扱いやすいと判断されました。従来の個別に保管されていたマニュアルと異なり、クラウド上で一元管理・共有できるため、システム変更時の更新や周知が容易になります。

2. LGWAN（総合行政ネットワーク）への対応

   Teachme for Publicは、LGWANに対応しています。クラウドサービスでありながら、高度なセキュリティを維持した行政専用のネットワークで使用できるため、地方自治体でも利用しやすい環境が整備されています。

3. 外部公開機能の活用可能性 

   住民向けの情報提供にも活用できる外部公開機能を使い、役所に来なくても解決できる仕組みづくりが可能になります。

今後の展開

南伊豆町では、デジタル田園都市国家構想交付金を活用して導入した「Teachme for Public」を、3年の効果検証期間を設けて段階的に活用を拡大していく予定です。まずは全職員共通業務のマニュアル化から開始し、各部署に「コア人材」を配置してマニュアル作成体制を構築します。2026年頃からはコンビニでの証明書発行方法やLINEでの施設予約方法など、住民向け情報を公開します。また、公式LINEなどを通じて住民からの要望を収集し、真に必要とされるマニュアルを整備する住民参加型のアプローチも予定しています。

南伊豆町長　岡部克仁様　コメント

Teachme for Publicを導入することで、今まで紙で作成していたマニュアルや職員個人が持っていた知識・技術がこのシステムに集約され、業務の属人化防止や職員の早期育成が可能となります。そのほか、マニュアルの外部公開機能を使用することで、来庁や電話で問い合わせしなくても町民の皆さまに見ていただくことで対応ができるなど新しい仕組みを導入することができます。今後、どの分野でも働き手の減少が見込まれる中で、マニュアルを有効活用して業務の質を高め、本町にとって導入して良かったと思えるようなシステムとなるよう期待しています。

関連リンク

Teachme Bizについて　https://biz.teachme.jp/

Teachme for Publicについて　https://studist.jp/news/pr_230425

株式会社スタディスト 会社概要

所在地：東京都千代田区神田錦町１-６ 住友商事錦町ビル９階

設立： 2010年3月19日

資本金： 10,320万円（資本準備金含む）

代表者： 代表取締役CEO　鈴木 悟史

事業内容： 法人向けのクラウドサービス、コンサルティングサービスの提供

ウェブサイト： https://studist.jp/

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