PopIDの決済プラットフォーム、シリーズBの投資により100以上のブランドを拡大

ソフトバンク株式会社の完全子会社、日本コンピュータビジョンが出資

2021年9月7日 - 米国でID認証サービスを提供するPopID（本社：カリフォルニア州パサデナ）は、南カリフォルニアにある大学キャンパス周辺で100以上のレストランや小売店（中小企業とチェーン店の両方を含む）がPopPayと呼ばれる同社の決済サービスを導入することを発表しました。PopIDには約7万人の登録ユーザーがおり、400万回以上の顔認証を正確に実施しております。

米国の学生を対象に普及したPopPayは、PopIDのエントリーシステム「PopEntry」の学生寮への導入事例に続き、更なる事業展開をしています。PopIDの最高執行責任者であるエール・ゴールドバーグ氏は、「学生たちはまずPopIDサービスに登録し、カードキーを使わずに学生寮に入退室を行っています。同様の顔認証サービスを利用して、食料品の購入など、より便利で楽しく、経済的にも柔軟な支払い方法としてPopPayの導入に期待が高まります。顔認証サービスを日々利用する学生は、デビットカードの貸越手数料を回避し、キャッシュフローの管理がしやすくなります。」と話しています。

南カリフォルニアの大学キャンパスでのPopIDサービス成功事例に基づき、PopIDは今後1年半の間に全米の大学キャンパスにブランド拡大を予定しています。 学生寮でのPopEntryシステムの展開に続いて、大学キャンパス周辺の企業でもPopPayが導入されると予想しております。

大学キャンパスでのPopIDの急速な普及により、PopIDは2021年初夏に1,000万ドルのシリーズB資金調達を実施致しました。このラウンドには、Cali Group、The Wasserstrom Company、Japan Computer Vision（ソフトバンク株式会社の完全子会社）が出資しています。 
日本コンピュータビジョン株式会社 CEO アンドリュー・シュワベッカーは、「PopIDの顔認証システムは、決済や入館の際にとても使いやすく、利便性が高いので利用頻度も非常に高まります。」と述べ、将来的には、このシステムを国際的に展開する機会があると期待しています。 

PopPayは、中小企業と企業チェーンの両方に様々な利点をもたらします。セルフオーダー用のキオスクに組み込まれたり、POSに接続した決済端末の場合、事業者には決済処理手数料の大幅な削減に繋がるなどの利点があります。さらに、PopPayは高速な処理スピードに加え、処理できるデータ量が多いため、より多くのロイヤリティデータ情報を得ることができます。加えて、PopPayは消費者との接点を増やす機会を創出し、顧客のマーケティングチームは初めて、決済を消費者エンゲージメントを促進するインタラクティブなブランド体験として利用することができます。

PopIDについて
PopIDは、信頼性の高い安全なプラットフォームを提供し、企業が顧客や従業員に対して、消費者主導の顔認証による本人確認のオプションを提供することを可能にします。現在、このサービスは、建物やイベントへの入場（PopEntry）および決済（PopPay）に利用されています。
ウェブサイト：https://www.popid.com/

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