【速報】AMS〜自治体職員勤怠管理システム〜が自治体向けビジネスチャットLGTalk＜エルジートーク＞の無償提供の対象となりました！〜LGWAN／インターネット両方に対応したビジネスチャット〜

令和6年度よりLedgHOMEまたは自治体AI zevoをご契約中の自治体様に対しLGTalkを無償提供しておりましたが、この度新たにAMSご契約自治体様もLGTalk無償提供の対象といたしました。

シフトプラス株式会社（代表取締役：中尾 裕也、本店：宮崎県都城市宮丸町3070番1・本社：大阪市西区江戸堀2-1-1 江戸堀センタービル 8F）は、令和6年度から付帯サービスとして無償で提供を開始していたLGTalkの対象として自治体職員勤怠管理システムであるAMSを追加いたしました。LGTalkはLGWAN／インターネット両方に対応のビジネスチャットです。LGTalkをご提供させていただくことで、更なる自治体DX化の推進にご協力できればと思っております。

■AMSもLGTalkの無償提供の対象に

この度、シフトプラス株式会社では、これまでLedgHOMEまたは自治体AI zevoをご契約中の自治体様に対し、年度初頭に公表されている職員数分のLGTalkライセンス数を、該当サービスの付帯サービスとして無償で提供しておりましたが、この度、AMSも付帯サービスの対象としたことをお知らせいたします。

AMSはLGTalkと連携可能であり、LGTalkを利用することで、AMSをより便利にご利用いただけます。例えば、承認依頼通知などをLGTalkで受けることができます。連携機能により、より業務が円滑に行っていただけるお手伝いができると考えております。。また、LedgHOME、自治体AI zevoをご利用の際も、LGTalkを利用することで、弊社担当部署との連絡がスムーズになると思っています。

LGTalkを既存サービスの付帯サービスとして提供する範囲を拡大することで、AMS及びLedgHOMEや自治体AI zevoをご利用の自治体様は、LGTalkを無償でご利用いただけるようになり、庁内及び他の導入済み自治体様とのコミュニケーションが取りやすくなることを期待しています。

さらに、シフトプラス株式会社も社内でLGTalkを業務に取り入れており、これにより、弊社担当者との連絡が取りやすくなると考えています。

今後、LGTalkが付帯サービスとして対象となるサービスの対象を拡大する予定です。

なお、付帯サービス化に伴う制限は下記のとおりです。

• 前年の公表されている職員数をライセンス数上限とする

• ディスク容量としてライセンス数ｘ300MBを上限とする（1ライセンス300MB）

ライセンス数等、制限を超える場合は別途ご相談ください。

ご質問やご興味のある方は、シフトプラス株式会社までお気軽にお問い合わせください。

• ■  シフトプラス株式会社について

  シフトプラス株式会社は、2006年12月に大阪市西区に設立され、Webシステムの提案・設計・構築・保守、および地方自治体向けシステム開発コンサルティング、業務委託サービスを行っております。本社を大阪市西区に置くほか、日本国内23カ所に営業所を置いています。「ふるさと納税」管理システム LedgHOME＜レジホーム＞の自社開発とそれに関連する業務を行っており、北海道から九州まで480以上の自治体が導入（2023年8月末時点）しており、日本全国の寄附額の約50％を管理しています。