治安悪化懸念が9割超と過去最高　AIを悪用した犯罪「増加する」も91％

～第15回「日本人の不安に関する意識調査」～

セコム株式会社

2026年7月22日 11時00分

セコム株式会社（本社：東京都渋谷区、社長：吉田保幸）は、全国の20歳～69歳の男女500人を対象に、15回目となる「日本人の不安に関する意識調査」を実施しました。

近年、いわゆる「闇バイト」による強盗や特殊詐欺の巧妙化に加え、生成AIの急速な普及に伴い、新たなテクノロジー犯罪への懸念が高まっています。警察庁が公表した「令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」においても、AI技術を悪用した偽・誤情報の作成をはじめ、さまざまなサイバー上の脅威について注意喚起しています。今回は、今後の治安見通しやAIを悪用した犯罪の増加意識、特に「ディープフェイク」に関する認知や不安について調査しました。

なお、調査結果についてセコムIS研究所の上級研究員・濱田宏彰による分析と、家庭における防犯対策を紹介します。

■サマリ

①今後の治安悪化懸念は90.2%、5年連続増加で過去最高。直近1年間で不安を感じた事件・事故「闇バイトによる強盗」が最多

②「ディープフェイク」の認知度は4割未満。自分や家族の顔・声の悪用について約8割が「不安」と回答

③AIを悪用した犯罪「増加すると思う」は91.8％。一方、家族間でルールを決めていない人は84.2％

調査概要

■実施時期：2026年6月5日（金）～6月8日（月）

■調査手法：インターネット調査

■調査対象：全国の20歳以上、70歳未満の男女500人

■調査機関：セコム株式会社調べ【実務委託先：楽天インサイト(2026年6月)】

★構成比（％）は小数第2位以下を四捨五入しているため、合計が100％にならない場合があります。

【本調査のデータ引用に関するお願い】

1．出典元として「セコム株式会社」と明記してください。

2．掲載される「媒体名」「掲載時期」をpress@secom.co.jpへお送りください。

サマリ①今後の治安悪化懸念は90.2%、5年連続増加で過去最高。直近1年間で不安を感じた事件・事故「闇バイトによる強盗」が最多

今後の治安や犯罪に関して「悪化すると思う」と回答した人は90.2%（「悪化すると思う」33.4%「どちらかといえば悪化すると思う」56.8%の合計）に上りました【図1】。

当社が実施している定点調査では、治安悪化を懸念する割合は2012年の調査開始以来、過去最高となり、5年連続で増加しています（2022年71.0%、2023年76.0%、2024年76.8%、2025年88.4%、2026年90.2％）。

また、犯罪被害にあわないために防犯対策を講じているかを聞いたところ、65.2%が「防犯対策をしていない」と回答しました【図2】。体感治安は悪化している一方で、個人の具体的な防犯行動には十分に結びついていないことがうかがえます。

さらに、直近1年間で不安を感じた事件・事故については「闇バイトによる強盗」が最多となり、次いで「空き巣などの住宅侵入」が続く結果となりました【図3】。

サマリ②「ディープフェイク」の認知度は4割未満。自分や家族の顔・声の悪用について約8割が「不安」と回答

生成AI技術の悪用として問題視されている「ディープフェイク」※という言葉について「知らない」と回答した人は61.4%に上り、認知度は4割未満に留まりました【図4】。

また、「ディープフェイク」という言葉を知っている人（n=193）を対象に、どのような点に不安を感じるかを尋ねたところ、1位は「情報の真偽について見分けがつかなくなること」（65.8%）、

2位は「偽の動画・音声による誤情報の拡散」（62.2%）、3位は「著名人や政治家の偽動画による社会混乱」（49.7％）という結果でした【図5】。

※ディープフェイク：人工知能（AI）の技術を使って人物の顔や声、映像を合成・加工し、本物そっくりの偽の画像や動画、音声を生成する技術のこと。

自分や家族の顔・声が悪用されることについて「不安に感じる」と回答した人は全体の79.8%（「とても不安に感じる」36.2%、「やや不安に感じる」43.6%の合計）【図6】で、個人情報の悪用に対する不安が大きいことがうかがえます。

サマリ③AIを悪用した犯罪「増加すると思う」は91.8％。一方、家族間でルールを決めていない人は84.2％

今後のAIを悪用した犯罪について尋ねたところ、91.8%が「増加すると思う」（「増加すると思う」49.6%、「どちらかといえば増加すると思う」42.2%の合計）と回答しました【図7】。

合わせて、ディープフェイクなどの詐欺犯罪への対策として家族間でルールを決めているかを聞いたところ、「特に話し合っていない」が73.0%と最も多く、「話し合ったことはあるが、ルールは決めていない」（11.2％）を合わせると、84.2％が家族間でルールを決めていないことが分かりました【図8】。

AIを悪用した詐欺犯罪への危機感が高まる一方で、家庭内での具体的な備えやルールづくりは十分に進んでいない実態が明らかになりました。

解説　セコムIS研究所の研究員・濱田宏彰が防犯対策を紹介

今後の治安や犯罪情勢について「悪化すると思う」と回答した人が9割を超え、2012年の調査開始以来、過去最高となりました。2022年以降、刑法犯認知件数は増加傾向にあり、特にSNS型投資詐欺・ロマンス詐欺を含む特殊詐欺など、人の心理につけ込む犯罪が深刻化しています。一方で「防犯対策をしていない」と回答した人は65.2％に上りました。犯罪への不安は高まっているものの、防犯対策が進まない背景には、犯罪手口の複雑化により「何をすればよいかわからない」と感じている人が多いことも要因の一つと考えられます。

また、直近1年間で不安を感じた事件・事故は「闇バイトによる強盗」（23.6％）が最多でした。いわゆる「闇バイト」や「トクリュウ」といった新たな犯罪形態が広く認知され、報道が増加したことに加え、若年層がアルバイト感覚で犯罪に加担する事例が相次いでいることも、社会全体の不安感を高めているのでしょう。次いで「空き巣などの住宅侵入」（22.2％）が続いたことからも、住まいの安全への関心の高さがうかがえます。防犯の基本は、まず施錠の徹底です。長期不在時だけでなく、短時間の外出や在宅時でも確実に施錠する習慣を持つとともに、侵入に時間をかけさせる補助錠も有効ですので、身近な防犯対策として取り入れることをおすすめします。

さらに、生成AIの普及やSNS・動画サービスの利用拡大により、ディープフェイク技術の悪用も懸念されています。性的ディープフェイクの被害に加え、今後は著名人や家族などへのなりすましや、投資詐欺・ロマンス詐欺など、より巧妙な犯罪への悪用が進むことも予想されます。詐欺対策においても、自分のプライバシー領域に“侵入させない”意識が重要です。SNSの公開範囲を限定し、顔や声などの個人情報は必要以上に投稿しないことに加え、AIの学習に利用されにくくする観点から、長時間の動画や音声の公開にも注意しましょう。一方、情報を受け取る側としては、届いた情報をすぐに信用せず、公式サイトや複数の情報源で確認する習慣を持つこと、家族間で相談ルールや合言葉を決めておくなど、被害に遭いそうになった際の対応を事前に準備しておくことも有効です。