環境価値取引の市場活性化を目指し、新たに「簡易創出基盤」の取り組みを共同事業プロジェクトで開始
環境省のＪ－クレジット「簡易創出基盤」の実証事業に協力者として参画
本取り組みの一環として両社は、環境省の「令和5年度Ｊ－クレジット制度に係るデジタル技術活用に向けた調査検討委託業務」の実証事業の協力者として応募し採択され、2023年6月から2024年3月まで本事業に取り組みます。
両社は、本「簡易創出基盤」を、「環境価値流通プラットフォーム」の機能として2024年度中に提供開始予定です。
【 共同事業プロジェクトの概要 】
IHIと富士通はこれまで、IHIのIoT基盤「ILIPS」（アイリップス／IHI group Lifecycle Partner System）（注5）を通じて収集されたデータから算出したCO2削減量を環境価値としてトークン（注6）化し、異なるブロックチェーン同士を安全に相互接続する富士通の「ConnectionChain（コネクションチェーン）」（注7）を活用して環境価値取引市場に流通させるプラットフォーム「環境価値流通プラットフォーム」の実現に向けた共同事業プロジェクトを2022年度より進めてきました。
「環境価値流通プラットフォーム」にＪ－クレジット「簡易創出基盤」を追加することで、企業などの環境価値創出者がCO2削減量などの環境価値を、容易にJ―クレジット化できるようになります。併せてＪ－クレジット取引へのデジタル技術の適用促進を図ることで、CO2排出量削減などの環境貢献に取り組む企業や団体（環境価値創出者）が創出した環境価値を、購入者がＪ－クレジットとしてスムーズに取引できる持続可能な価値連鎖モデルの構築を目指します。
また両社は、Ｊ－クレジット「簡易創出基盤」を起点として製品カーボンフットプリントなどの多様な環境価値のデジタル検証にビジネスを拡張し、カーボンニュートラルの実現に向けて貢献していきます。
（画像1）「多様な環境価値のデジタル検証」のイメージ
【 環境省のＪ－クレジット「簡易創出基盤」実証事業の概要（公募概要より） 】
「太陽光発電設備の導入（EN-R-002）」方法論を用いて、IoTおよびブロックチェーン技術を活用し、Ｊ－クレジットのモニタリングから発行に係るプロセスの簡素化を検討するために行うものです。本実証は以下の3フェーズに基づいて実施される予定です。
1 2023年6月～2023年8月 実証の計画・論点整理
システム構築に向けた技術的要件の整理・検討を行い、実証計画を策定
2 2023年9月～2023年12月 実証実施
システム構築と実証を実施。また実証結果の報告とＪ－クレジット制度改定案を検討
3 2024年1月～2024年3月 実運用に向けた最終調整
Ｊ－クレジット制度文書の改定案を検討。また実証結果を踏まえたシステム改修・運用計画を検討
（画像2）「簡易創出基盤」実証のイメージ
【 商標について 】
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
【 注釈 】
（注1）株式会社IHI：本社 東京都江東区、代表取締役社長 井手 博
（注2）富士通株式会社：本社 東京都港区、代表取締役社長 時田 隆仁
（注3）Ｊ－クレジット：温室効果ガスを削減・吸収した量を、国がクレジットとして認証する制度の一つ
（注4）簡易創出基盤：IoTやブロックチェーン技術を用いて 、J-クレジットの環境価値創出プロセスを簡素化する仕組み。
（注5）ILIPS：IHIグループ製品・サービスの高度化を目的に、装置や設備のデータをクラウドサーバに集積し、ライフサイクルビジネスに活用するIHIグループ製品共通のプラットフォーム。
（注6）トークン：ブロックチェーン技術を用いて、企業や団体などが独自に発行するデジタル化された権利、資産
（注7）ConnectionChain：異なるブロックチェーン同士を安全に相互接続し、取引の透明性を保証するブロックチェーン技術。
【 関連リンク 】
・ブロックチェーン技術を活用した新たな環境価値流通プラットフォームの実現に向けた共同事業プロジェクトを開始（2022年4月12日プレスリリース）
https://pr.fujitsu.com/jp/news/2022/04/12.html
・シェアリングエネルギーと家庭等への太陽光発電システム導入による環境価値創出の共同事業を開始
～分散電源に由来する環境価値の創出により，脱炭素化へ貢献～
https://www.ihi.co.jp/ihi/all_news/2023/other/1198243_3548.html
・恵那市、日本ガイシ、リコー、IHI 脱炭素・経済循環システムの実証事業を開始
～環境価値をクレジット化し環境と経済を好循環させるスキームを構築～
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