夏に急増するのは熱中症だけではありません!
~エアコン・扇風機の火災事故に注意~
独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE(ナイト))は、夏に向けてエアコン及び扇風機の使用について気を付けるポイントをお知らせします。
NITEに通知された製品事故情報※3において、エアコン及び扇風機の事故は2018年度から2022年度の 5 年間に合計409件 (エアコン:343件、扇風機:66件)あり、その約半数に当たる186件が6月から8月の夏期にかけて発生しています。さらに、事故のほとんどが火災事故となっており、注意が必要です。
夏の時期は熱中症対策として、エアコンや扇風機といった室温や体温を下げる効果のある製品を活用することは大変有効ですが、急激に使用頻度が増加するため、製品にとっても過酷な季節です。特に、古い製品やリコール対象製品、あるいは施工に問題を抱えている場合は、これまで正常に使えていたとしても酷使や経年劣化により事故のリスクが高まります。
いざ夏本番にエアコンや扇風機が原因で火災事故等に遭ったりしないよう、本格的な暑さを迎える前に気を付けるポイントをしっかりと確認し、快適な夏を過ごしましょう。
(※1)ルームエアコン(室外機、室内機いずれも含みます)。
(※2)サーキュレーターや電気冷温風機、電源がソーラー発電・乾電池・USB端子により給電するもの(携帯用扇風機など)は除きます。
(※3)消費生活用製品安全法に基づき報告された重大製品事故に加え、事故情報収集制度により収集された非重大製品事故やヒヤリハット情報(被害なし)を含みます。
エアコン・扇風機の年度別の事故発生件数
NITEに通知された製品事故情報のうち、2018年度から2022年度に発生したエアコンの事故343件及び扇風機の事故66件(計409件)について、年度別の事故発生件数を示します。なお、調査中の案件(エアコン:2021年度3件。2022年度44件。扇風機:2022年度9件)も含みます。
409件中383件(エアコン:320件、扇風機63件)が火災事故となっており、9割以上を占めています。
エアコンの気をつけるポイント
○不具合(水漏れ・異音や異臭がする・エラー表示が出る・意図せず停止する)がないか点検する。
○取り付け・取り外し・内部洗浄といった工事や作業は、専門の知識や資格を有する業者に依頼する。
扇風機の気をつけるポイント
○不具合(動きが悪い・異音や異臭がする・モーター部分が異常に熱い)がないか点検する。
○使用しないときは電源プラグをコンセントから抜く。
エアコン・扇風機共通の気を付けるポイント
○点検の結果、少しでも異常がある場合には使用を中止し、専門の知識や資格を有する業者に点検を依頼する。
○使用している製品がリコール対象ではないか確認し、該当製品の場合は使用を中止し、事業者に連絡する。
リコール製品をお持ちの場合は、不具合が生じていなくても使用を中止し、お買い求めの販売店や製造・輸入事業者に確認や相談をしてください。事業者、消費者庁、経済産業省及びNITEなどはホームページでリコール情報を掲載しています。お持ちの製品がリコール対象製品かどうかを確認することができます。
【NITE AR-Shot(ナイト アルショット)のご紹介】
NITEが公開しているiPhoneR向けアプリ『NITE AR-Shot』を使用することによって、製品のリコール情報をスマートフォンのカメラ機能を使って調べることができます。
・アプリ公式サイト
https://www.nite.go.jp/jiko/jikojohou/ar-shot.html
今回のプレスリリース本文はこちら
>>NITE公式HP
http://www.nite.go.jp/jiko/chuikanki/press/2023fy/prs23052502.html
今回の注意喚起動画はこちら
>>NITE公式 YouTube
【せいあんちゃんねる】「エアコンでやってはいけないこと3選」
事故品・事故事例を確認する
NITEはホームページで製品事故に特化したウェブ検索ツール「SAFE-Lite(セーフ・ライト)」のサービスを行っています。製品の利用者が慣れ親しんだ名称で製品名を入力すると、その名称(製品)に関連する事故の情報が表示されます。
https://www.nite.go.jp/jiko/jikojohou/safe-lite.html
独立行政法人 製品評価技術基盤機構(NITE) 製品安全センターの概要
NITE 製品安全センターには、消費生活用製品安全法などの法律に基づき、一般消費者が購入する消費生活用製品(家庭用電気製品やガス・石油機器、身の回り品など)を対象に毎年1千件以上の事故情報が寄せられます。
製品安全センターでは、こうして収集した事故情報を公平かつ中立な立場で調査・分析して原因究明やリスク評価を行っています。原因究明調査の結果を公表することで、製品事故の再発・未然防止に役立てています。
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