『危機対策本部地震BCP(事業継続計画)訓練』の実施について
今回の訓練は「南海トラフ地震」が発生するシナリオで実施いたしましたが、発災直後の関係各部署の連携による実効性を高めるためシナリオは非開示とし、持続可能な危機対応力の醸成、強化を目的に行われました。今年、本社内は対面での訓練とする一方、WEB会議システム等を活用しオンラインでの情報連携や共有も行い、BCP対応の実効性や課題を確認することができました。また、従来発災から2時間だった演習対象を、発災から24時間に拡大し、対応方針策定などの意思決定に重点を置いた訓練を実施しました。
今回の訓練で浮かび上がった課題を整理・分析し対策を講じることにより、今後のBCPの有効性を更に高めてまいります。
<訓練の概要>
1.開催日時・場所
2023年12月20日(水)09:40~12:00
CEH、COC、COM 本社 浜松町ビルディング
2.訓練参加者 計126名(リモート参加者含む)
(1)CEH 山田社長(危機対策本部長) 他本社役員 6名
危機対策本部事務局員および各班員 29名
(2)COC 鈴木社長(危機対策本部長)他本社役員 5名
危機対策本部事務局員および各班員 51名
(3)COM 森山社長(危機対策本部長)他本社役員 2名
危機対策本部事務局員および各班員 17名
(4)当社グループ及び外部訓練協力者 16名
3.訓練目的
(1)災害発生確認後直ちに各社にて危機対策本部を設置し、従業員の安否確認を含めた
効率的な災害対応を実施すること
(2)各社が訓練経験者と訓練未経験者を交えて情報収集を行い、随時各社間で連携、協力し早期の出荷再開に
向けた判断・対応を速やかに行うこと
(3)WEB会議などを通してオンラインツールの習熟度向上を図ること
4.訓練シナリオ内容
(1)訓練当日に「南海トラフ地震」が発生する。東京の震度は5弱の想定。
(2)事務局長が植松副本部長から指示を仰ぎ、危機対策本部を設置。
(3)危機対策本部の各班が各地の製油所・油槽所、運送会社、特約店、サービスステーションなどから被害状
況、被害情報を収集し、供給方針、販売方針を検討する。また石油連盟他外部への対応を行い、発災から
24時間以内に危機対策本部合同会議を実施。
(4)当社グループが事業継続目標として掲げる発災24時間以内に被災地エリアの製油所から石油4品目(ガソリ
ン・軽油・灯油・A重油)の平時需要の1/2以上の陸上出荷能力を確保する。併せて、24時間以内に被災
地への平時と同程度の出荷能力を回復させる。
<訓練の様子>
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像