Snowflake、Natomaの買収を発表　AIエージェントによる次世代エンタープライズの実現に向けたセキュアな接続基盤を強化

※本報道資料は米国スノーフレイク社が5月27日に発表した内容の抄訳です。

Natomaのエンタープライズ向けModel Context Protocol（MCP）プラットフォームをSnowflakeに統合し、AIと企業アプリケーションの安全な接続を容易に実現

• AIエージェントの安全な接続を実現：Snowflakeの顧客は、検証済みMCPサーバーのライブラリを活用して、Snowflake IntelligenceおよびCortex Codeを企業システムに安全に接続できるようになり、MCP Gatewayを通じた一元的なガバナンスを実現

• 信頼できるデータと業務コンテキストを統合：ユーザーは、すでに信頼あるSnowflake上のデータに、メールやSlackなどの連携ツールから取得したコンテキスト情報を付加できるようになり、Snowflakeがあらゆるデータニーズに対応する単一の信頼できる基盤に

• AIアクションまでガバナンスを拡張：本買収により、Snowflakeのガバナンス対象領域はデータ資産にとどまらず、企業全体におけるAIのアクションやインタラクションにまで拡張

AIデータクラウド企業であるSnowflake（ニューヨーク証券取引所：SNOW）は本日、AIエージェント向けエンタープライズModel Context Protocol（MCP）プラットフォームを提供するNatomaを買収する最終契約を締結したことを発表しました。本買収の完了により、SnowflakeはAI、エージェントおよびMCPツールへのアクセスに対するネイティブ統合型のガバナンスおよびアイデンティティレイヤーを構築し、企業アプリケーション、データベース、API、各種ツールとAIシステムとの安全な接続および管理を容易にします。AI主導のワークフローにまでガバナンスを拡張することで、企業はデータだけでなく、AIエージェントが業務プロセス全体で実行するアクションについても安全に管理できるようになります。

Snowflake 最高経営責任者（CEO）であるSridhar Ramaswamyは次のように述べています。

「AIエージェントは、急速に企業活動の一部となりつつあります。しかし、ガバナンスを伴わないインテリジェンスはリスクを生み出します。AIエージェントにはデータへのアクセスだけでなく、適切なコンテキスト、権限、そしてポリシーによるガイドラインが不可欠です。Snowflakeは、これまで企業におけるガバナンスの効いたデータ基盤としての役割を果たしてきました。Natomaが持つアイデンティティガバナンスおよび特権アクセス管理の専門知識を取り込むことで、その信頼のレイヤーをAI主導のアクションやワークフローにまで拡張できます。NatomaがSnowflakeに加わることで、コーディングエージェントは企業環境の中で、安全かつ監査が可能な形で、大規模運用に対応しながら真価を発揮できるようになります」

Snowflakeが実施した最近のAI調査によると、96％の組織が依然としてAIを全社規模で展開する上で大きな課題に直面しています。MCPの普及に伴い、AIエージェントが複数の企業システムへ接続することで、ガバナンスの分断、シャドーAIの増加、データ流出リスクの拡大といった新たな課題も生じています。企業がCopilotから、自律的に業務を実行するAIエージェントへと移行する中で、ガバナンスと運用管理の重要性はますます高まっています。

本買収により、Snowflakeの顧客は、検証済みMCPサーバーのライブラリを通じて、Cortex Agents、Snowflake Intelligence、Cortex Code、その他のAIプラットフォームを、SaaSアプリケーション、クラウド環境、VPC、オンプレミス環境などの企業システムへ安全に接続できるようになります。

Natomaは、これらの接続に対する制御およびガバナンス基盤を提供し、AIエージェントによるシステムの検出、アクセス、実行を管理します。そこには、信頼性、可視性、アイデンティティベースの認可、ポリシー管理、完全な監査機能が組み込まれています。

またユーザーは、Snowflake上の信頼できる業務データに、Slack、メール、CRM、Jira、社内API、データベース、業務アプリケーションなどから得られるコンテキスト情報を統合・活用できるようになります。これにより、Snowflake IntelligenceおよびCortex Codeは、より関連性が高く実行可能な成果を提供するとともに、エンタープライズグレードのセキュリティ、ガバナンス、統制を実現します。

Natomaのプラットフォームはすでに世界有数の大企業で導入されており、本番環境でエージェント型システムを安全に運用するために必要なスケーラビリティ、可視性、ポリシー適用機能を提供しています。また同社チームは、MCP、ゲートウェイインフラストラクチャ、アイデンティティガバナンス、特権アクセス管理の分野における深い専門知識を有し、グローバル規模のエンタープライズセキュリティ製品開発の実績を持っています。

Natoma 共同創業者兼CEOであるPratyush Patnaik氏は次のように述べています。

「AIエージェントが真にエンタープライズ対応が可能となるためには、企業がシステム、アプリケーション、ツール全体にわたってその動作を適切に統制できなければなりません。Snowflakeとともに、企業がAIを安全かつ大規模に業務へ展開するためのガバナンスおよび接続基盤を構築していきます」

Natomaの機能は今後SnowflakeのAIデータクラウドへ統合され、近く顧客向けに提供開始される予定です。データアクセスのガバナンスから、AI主導のアクションやワークフローのガバナンスへと対象を拡張することで、Snowflakeはエージェント型エンタープライズにおける信頼できるコントロールプレーンとしての地位をさらに強化していきます。

なお、本買収は一般的なクロージング条件の充足を前提として完了する予定です。

詳細情報：

• Natomaの買収が顧客にとって何を意味するのかについてはこちらのブログ投稿をご覧ください。

• Snowflake Summit 26で公開されるすべてのイノベーションや発表についてはSnowflakeのニュースルームをご覧ください。

• LinkedIn、X（本社公式・日本公式）でも最新の情報や発表内容を発信しています。#SnowflakeSummitをフォローしてご覧ください。

将来予想に関する記述

本リリースはSnowflakeによるNatoma買収の予定に関するものです。本リリースには、1933年証券法第27A条および1934年証券取引所法第21E条の意味における将来見通しに関する記述が含まれており、本買収がもたらすと見込まれる効果、ならびに当社の事業、製品、財務実績、およびその他の側面に対して予想される影響について述べています。これらの将来見通しに関する記述は、実際の結果や成果が記述の内容と大幅に異なる可能性のある、既知・未知のリスク、不確実性、前提、その他の要因の影響を受けます。当該リスクには以下が含まれますが、これらに限定されません：買収の発表が、SnowflakeまたはNatomaにおける重要人材の確保や、顧客・取引先・開発者・コミュニティメンバーとの関係維持に与える影響；買収が現行計画や業務運営に与える混乱リスク；当事者が適時に、あるいはそもそも買収を完了できる可能性；買収完了の前提条件の充足；Natomaの事業統合を成功裏に実施する当社の能力；買収に関連する事業戦略の遂行および期待されるメリットと相乗効果の実現；ならびに、競合他社が買収発表後に取る行動への対応を含む、効果的な競争力の維持。これらのリスク・不確実性・その他の要因についての詳細は、当社がSECに提出する四半期報告書（Form 10-Q）、年次報告書（Form 10-K）、およびその後の報告書における「リスク要因」の項目その他に記載されています。将来見通しに関する記述は、当該記述がなされた時点における情報に基づいており、その時点においてのみ有効です。法律で義務付けられる場合を除き、当社はこれらの将来見通しに関する記述を更新する義務を負いません。

©2026 Snowflake Inc All rights reserved. Snowflake、Snowflakeのロゴ、および本書に記載されているその他すべてのSnowflakeの製品、機能、サービス名は、米国およびその他の国におけるSnowflake Inc.の登録商標または商標です。本書で言及または使用されているその他すべてのブランド名またはロゴは、識別目的でのみ使用されており、各所有者の商標である可能性があります。Snowflakeが、必ずしもかかる商標所有者と関係を持ち、または出資や支援を受けているわけではありません。

Snowflakeについて

Snowflakeは、AI時代のためのプラットフォームとして、企業がより迅速にイノベーションを実現し、データからより多くの価値を引き出すことを支援します。数百の世界最大規模の企業を含む13,900社以上のお客様が、SnowflakeのAIデータクラウドを活用し、データやアプリケーション、AIの構築・活用・共有を実践しています。Snowflakeにより、データとAIはすべての人にとって変革の力となります。詳しくは snowflake.com/ja（ニューヨーク証券取引所：SNOW）をご覧ください。