介護リハビリテックのRehab、沖縄県内自治体の介護予防事業において、オンラインリハビリ事業「Rehab Studio」の展開をスタート

移動困難・地域格差を乗り越える新たな介護予防インフラの構築へ　沖縄県『OKINAWA Co-Creation Lab.2024＜協働・共創事業＞』採択プロジェクト

株式会社Rehab for JAPAN

2025年4月25日 13時00分

オンラインリハビリサービス「Rehab Studio(リハブスタジオ)」を運営する
株式会社Rehab for JAPAN（本社：東京都千代田区、代表取締役：大久保亮　以下「当社」）は、沖縄県にて「カシータ」ブランドで介護事業を展開する株式会社トータルライフサポート研究所（本社：沖縄県沖縄市、代表取締役：宮里啓、以下「カシータ」）と共同で、2025年4月より県内自治体の介護予防事業にてリハブスタジオを活用した新たな介護予防プログラムの展開を開始いたします。

なお本事業は、沖縄県が主催する『OKINAWA Co-Creation Lab.2024＜協働・共創事業＞』（運営・伴走支援：株式会社eiicon）への採択をきっかけに開始したプロジェクトです。

背景・沖縄県を取り巻く課題　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

沖縄県は近年急速に高齢化が進行しており、2040年に向けて後期高齢者の増加指数が全国で最も高くなると見込まれています。また厚生労働省が調査した都道府県別の健康寿命では、沖縄県は男性で全国45位(71.62歳)、女性で全国46位(74.33歳)と、全国でも最下位の水準となっています。

健康寿命低下の背景には、ファストフード等の高カロリーな食文化の定着に加え、

沖縄特有の事情として、

・移動手段としての自動車利用率が90％を超える全国有数の車社会

・離島部における医療/介護の担い手不足、地域格差

が要因として挙げられています。

そのような中で、沖縄県内の介護予防事業においては、これまでのような公民館等に集合して実施する形式だけだと限界があり、車では移動が難しい方や、離島や過疎地域に住んでいる方にどのように介護予防サービスを届けるかが課題となっています。

※出典

・国立社会保障・人口問題研究所：日本の地域別将来推計人口（令和５(2023)年推計）

https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp

・厚生労働省：健康寿命の令和４年値について

https://www.mhlw.go.jp/content/10904750/001363069.pdf

・沖縄県保健医療計画(第8期)

https://www.pref.okinawa.jp/site/hoken/iryo/iryokeikaku.html

・沖縄ブロック新広域道路交通ビジョン

https://www.pref.okinawa.jp/machizukuri/dorokotsu/1012558/1012583/1012591.html

これまでの当社の取り組み　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

リハブスタジオはリハビリ専門職とオンラインで画面越しにコミュニケーションをしながら実施する集団体操と、AI動作分析ソフトを活用した客観的な身体機能評価を活用することで、参加者の移動手段や運動指導の人員確保に悩むことなく、より効果的な介護予防を実現するサービスです。

2024年度に沖縄県が主催（運営：株式会社eiicon）した『OKINAWA Co-Creation Lab.2024』において当社が実証パートナーとして採択され、「オンライン・AIを活用した新たなフレイル予防インフラの実現」へ向けて、カシータと2025年1月〜2025年3月の3ヶ月間、実証実験に取り組んでまいりました。

実証実験では、当社のリハビリ専門職による通常のオンラインでのプログラム提供に加えて、

カシータのスタッフがリハブスタジオのシステムを使って、自宅にいる高齢者へ介護予防プログラムを提供する形式も実施しています。