国土交通省「地域公共交通確保維持改善事業補助金（自動運転実証調査事業）」15地域参画のお知らせ～自動運転レベル４の実現と持続可能性な移動サービスに向けて～

アイサンテクノロジー株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：加藤 淳）および、A-Drive株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：岡部定勝）は、自動運転技術を用いて地域課題の解決を目指すことを目的とした、国土交通省　「地域公共交通確保維持改善事業補助金（自動運転実証調査事業）」に各地域の地方公共団体が応募し採択された15地域で参画していくことになりましたのでお知らせします。

レベル４の「自動運転技術」の実現に貢献できるよう、行政、企業、研究者、地域住民の方々と協力し、交通を地域のくらしを一体として捉え、その維持・活性化に取り組み、持続可能な社会活動を創造することを目指します。

　「地域公共交通確保維持改善事業補助金（自動運転実証調査事業）」とは？

　自動運転技術を活用した持続可能な移動サービスを構築することを目的として、地方公共団体等が行うバスサービス等の自動運転化に係る事業の経費を国土交通省が補助するものです。募集主体である地方公共団体に対し「将来的なレベル４自動運転技術を提供することが見込まれる事業者の参画」、「将来的な持続可能性を踏まえた収支計画の策定」、「地域住民や関係機関に対して、走行特性・安全性について理解促進が図られていること」等の要件を設けた上で、当該領域の有識者で構成する審査委員会により、経営面、技術面、社会的受容性面などの観点から審査が行われ、要件に適合している提案として採択されました。

【報道発表資料】

2023年5月26日 国土交通省

地域公共交通確保維持改善事業費補助金（自動運転実証調査事業）の公募開始について

https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000452.html

2023年10月11日 国土交通省

地域公共交通確保維持改善事業費補助金（自動運転事業関係）の公募結果について

https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000469.html

本実証事業の背景

政府目標で推進する「RoAD to the L4」のプロジェクトの一環として、多様なエリアで、多様な車両を用いたレベル４の無人自動運転サービスを2025 年度までに50カ所以上、2027年度までに100カ所以上実現させるためにマイルストーンを定めて、着実にステップを進展させています。

このような状況のもと、本実証事業は以下の目的をもって進めるものとなります。

“地域づくりの一環として行うバスサービス等の自動運転化に伴う経費に対して、地方公共団体・地方公共団体を代表とするコンソーシアム等（以下「補助事業者」という。）が、その費用負担を軽減するため当該経費の一部を助成する事業（以下「補助事業」という。）等に要する経費を補助し、経営面、技術面、社会的受容性等の実証を推進することで、自動運転技術を活用した持続可能な移動サービスを構築することを目的としたものとなっています。”

（参考文献）

【報道発表資料】2023年5月26日　ＰｗＣコンサルティング合同会社

国土交通省 令和4年度「地域公共交通確保維持改善事業費補助金（自動運転実証調査事業）」における補助事業者の公募開始について

https://www.pwc.com/jp/ja/news-room/autonomous-car-investigation2305.html

より2023年9月12日閲覧の内容を引用抜粋

参画予定地域について

*印：A-Drive株式会社が参画する自治体

【本プレスリリースに関するお問い合わせ先】

アイサンテクノロジー株式会社

モビリティ事業本部

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A-Drive株式会社

営業部

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