地域共創プロジェクトのWebサイトを開設

~地域活性化に取り組む全国の自治体等にアットホームの活動を発信~

不動産情報サービスのアットホーム株式会社(本社:東京都大田区 代表取締役社長:鶴森 康史 以下、アットホーム)は、このたびアットホーム地域共創プロジェクトの活動を発信する場として、Webサイトを開設しましたことをお知らせいたします。
【地域共創プロジェクトのWebサイト概要】
地域活性化に取り組む自治体、不動産会社や地方創生に取り組む事業者に向けて、当プロジェクトで取り組んでいる3つの活動を紹介しています。3つの活動とは、自治体が地域へ人を呼び込むための施策等を企画・立案する「地域活性化活動」、「全国版 空き家・空き地バンクサイト」の運営等により空き家の解消を目指す「空き家対策関連活動」、その他の不動産に関わる自治体業務を支援する「自治体業務支援」になります。
 

URL:https://www.athome.co.jp/akiyabank/

 


【Webサイト開設の背景】
近年、国や自治体では、空き家の解消だけではなく、移住・定住促進や魅力ある多様な就業環境の提供など、地方創生へ向けた活動にも注力しています。特に2020年以降は、コロナ禍により東京への一極集中が見直され、リモートワークやワーケーションなど働き方の変容と住まい方の多様化が進み、地方を拠点とした生活基盤を構築する地方移住がこれまで以上に期待されています。
アットホームは、2017年10月より国土交通省のモデル事業者として各自治体の空き家情報を標準化・集約化した「全国版 空き家・空き地バンクサイト」を運営してきましたが、単なる検索サイトの運営に留まらず、さらに地域の活性化を推進する部署として、2020年に地域共創プロジェクトを立ち上げました。そしてこのたび、地域活性化に向けて取り組んでいる自治体・不動産会社・地方創生に取り組む事業者に対して、活動の後押しができるような情報発信の場を設け、地域の情報と消費者ニーズを結びつけることを目的に、本Webサイトを開設いたしました。


【地域共創プロジェクトの概要】
アットホームでは、移住・定住などの地方創生、空き家等への課題解決を目指し、全国の自治体やアットホームに加盟している全国各地の不動産会社とのネットワークおよび協力関係のある団体の皆さまとの関係を生かして、地域活性化に向けた共創活動に注力してまいります。

 

■地域共創プロジェクトの主な取組み内容
・移住・定住促進などの地域活性化に向けた活動の企画立案
・自治体や協会団体、地方創生に取り組む事業者と連携した地方創生イベントへの協力
・自治体からアットホーム加盟店である不動産会社へ向けた情報発信のサポート
・空き家関連情報、地域情報の集約および空き家バンク等ポータルサイトでの公開 など

■今後の予定
・空き家に関するアンケート調査・分析結果の公表
・アットホーム「全国版 空き家・空き地バンクサイト」リニューアル(2021年4月頃) など
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