TRUSTART、20年分の登記データで住宅ローン金利を独自分析。高層マンションほど低金利が集中する「借り入れ条件の実態」を公開
AI×不動産ビッグデータで不動産関連業務のDXを伴走支援するプラットフォーム「R.E.DATA（リデータ）」を開発・提供するTRUSTART株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：大江洋治郎、読み：トラスタート、以下「TRUSTART」）は、2006年以降の不動産登記データに記載された抵当権の利息情報を分析し、住宅ローンの借り入れ条件が物件属性や金融機関によってどう異なるかをまとめた「第21回不動産ビッグデータ分析レポート」を公開しました。
◼️ 本レポートについて
金融政策の転換による金利上昇局面への移行や、都市部を中心とした新築住宅価格の上昇を背景に、住宅ローンの借り入れ条件への関心が高まっています。本レポートでは、TRUSTARTが保有する2006年以降の登記データから、抵当権※1の欄に記載された利息情報を抽出しました。そのうえで、エリア、金融機関、築年数、階数、ハザードエリア該当の有無などの観点から、金利の設定内容に特徴があるかを調べています。マンションなどの動向を見るため、個人が所有者かつ債務者となっている区分建物※2を対象としました。市区町村別に平均利率を算出すると、多くの市区町村で2%前後に集中しています。
※1 抵当権：住宅ローンなどの借り入れの担保として不動産に設定される権利。登記簿には債権額や利息などが記載されます。
※2 区分建物：分譲マンションの各住戸のように、1棟の建物のうち独立して所有できる部分。
※掲載データは当社が保有する登記データから確認できた範囲のものであり、全数調査ではありません。
◼️ 本レポートのTopics
1. 21階以上の高層マンションは、約半数が金利1%未満
総階数21階以上の物件では、金利1%未満の設定が47.0%を占め、平均は1.51%でした。一方、総階数11〜20階と10階以下では、1%以上の設定が9割近くを占めています。債務者の住所と物件の所在地が一致する割合（以下、住所一致率※）も、21階以上では57.1%と、11〜20階や10階以下より高い水準でした。高層マンションは、住むために購入され、低金利の住宅ローンが組まれているケースが多いと考えられます。
※ 抵当権の情報に記載された債務者の住所と、物件の所在地が一致している割合。高いほど、居住用物件だと考えられます。
2. 住む人の物件は築浅で低金利、築20年以上では「低金利」と「8%超」に二極化
所有者と債務者が同一人物で、債務者の住所が物件の所在地と一致する物件（居住用の可能性が高い物件）と、一致しない物件の金利を、築年代別に比較しました。
築0〜9年では、住所が一致する場合の平均が1.29%、一致しない場合が1.94%と、0.65ポイントの差がありました。住所が一致する物件では1%未満の低い金利に集中しており、新築・築浅を住むために購入する際は、より低金利の住宅ローンが選ばれていると考えられます。一方、住所が一致しない物件でも金利は2%前後が中心で、投資用ローンなども含め、比較的低い金利で借り入れが行われている様子がうかがえます。
築20年以上では、両者の平均金利はほぼ同水準でした。ただし分布の形は大きく異なります。住所が一致する物件では、1%前後の低金利と8%を超える高金利に二極化していました。住んでいる人が自宅を担保に、住宅ローン以外の借り入れを行っているケースが含まれている可能性があります。一方、住所が一致しない物件では、金利が2〜4%台に分散していました。
3.ハザードエリア内の物件は金利が高い傾向。ただし築10年未満では差がほぼ見られず
物件がハザードエリア※内にあるかどうかで金利の設定に違いがあるかを調べたところ、多くの築年代で、エリア内の物件はエリア外の物件より金利が高く設定される傾向が見られ、差は最大で約0.4ポイントでした。災害リスクが、借り入れ条件のマイナス要因の一つになっている可能性があります。
一方、築10年未満の物件では、ハザードエリア内の物件が全体の7割程度を占めるものの、金利はエリア外よりやや低い結果でした。築浅物件では、災害リスクがマイナス要因として考慮されていない可能性があります。
本レポートの詳細は以下のリンク先から無料でダウンロード可能です。
本調査結果を使用される際のお願い
・本調査結果を使用される際は、【TRUSTART株式会社調べ】とご記載ください。
・ご使用の場合は、元のデータや画像を改変しないようお願いいたします。
◼️ まとめ
築浅物件や高層物件では低い金利が設定される傾向が見られました。金融機関ごとの傾向など、詳細はレポート本編をご覧ください。今後もTRUSTARTでは、登記情報をはじめとする不動産ビッグデータの提供・分析を通じて、企業の戦略的なデータ活用を支援してまいります。
＜法人・不動産ビッグデータプラットフォーム「R.E.DATA」について＞
TRUSTARTでは、日本全国から多種多様な不動産・法人ビッグデータをタイムリーに収集し、新規見込客へのダイレクトアプローチや法人・個人のプロファイリング、日常業務の効率化を可能にする「R.E.DATA」をご提供しております。
「R.E.DATA」は、インターネット上に存在しない役所・現地のみのアナログな不動産・法人情報を独自に収集・データベース化したプラットフォームです。不動産データと法人登記データをそれぞれ単独でも、掛け合わせても活用でき、新規見込客へのダイレクトアプローチや法人・個人のプロファイリング、日常業務の効率化を支援します。不動産・金融・M&A・コンサルティング・士業など幅広い業界にご活用いただいております。
＜TRUSTART株式会社 概要＞
代表者：代表取締役 大江 洋治郎
事業内容：不動産ビッグデータ提供事業、不動産調査事業
本社：東京都中央区八丁堀2丁目14-1 住友不動産八重洲通ビル8F設立：2020年5月
URL ：https://www.trustart.co.jp/
お問い合わせ : https://www.trustart.co.jp/contact/
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