沖縄IT津梁パーク（企業集積施設2号棟・7号棟）のカーボンニュートラル化について合意

日本初、沖縄の資源を活用した非化石証書とオンサイトPPA（注1）によるグリーンBPOセンターの（注2）実現

株式会社ＮＴＴデータ（以下、ＮＴＴデータ）、株式会社ＮＴＴデータ・スマートソーシング（以下、ＮＴＴデータ・スマートソーシング）、沖縄電力株式会社（以下、沖縄電力）、沖縄新エネ開発株式会社（以下、沖縄新エネ開発）は、沖縄IT津梁パーク（沖縄県うるま市字州崎14番17 以下、IT津梁パーク）においてＮＴＴデータグループがBPO事業を展開する2号棟および7号棟で使用する電力を、2022年12月（予定）からカーボンニュートラル化すること（注3）について、2022年4月27日に合意しました。

IT津梁パークは、沖縄がアジアとの架け橋となることを意味する「津梁」を目指し、国内外の情報通信関連産業の一大拠点とすべく整備が進められている沖縄県最大のIT企業集積エリアで、約174,000㎡の敷地に、全12棟の建物を有し、IT産業など38社が利用しています。

ＮＴＴデータグループでは同エリアで2014年から保険業界や製造業界、一般企業の事務支援・経費精算・監査業務を中心としたBPO事業を積極的に展開しています。今回、利用する建物2棟の全電力について、おきでんグループの太陽光第三者所有モデル（以下、PV－TPO（注4））による太陽光発電設備の設置に加え、沖縄県産の資源を活用した非化石証書を用いて電気のCO2 排出量を実質ゼロとする電気料金メニュー「うちな～CO2フリーメニュー（注5）」を活用することで地産地消でのカーボンニュートラルを実現します。
 
本事業は、「NTT Green Innovation toward 2040」で掲げるカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを社会に広める活動の一つです。また、沖縄県と沖縄電力が締結する「2050年脱炭素社会の実現に向けた連携協定」に基づく取り組みであり、沖縄県のエネルギー計画である「沖縄県クリーンエネルギー・イニシアティブ」で掲げる基本目標（1.エネルギーの低炭素化　2.エネルギーの自立分散化　3.エネルギーの地産地消化）を積極的に推進するものとなっております。

今回の4者連携での取り組みにより、沖縄県における「2050年度脱炭素社会の実現」に貢献していきます。

【活用するサービス】
沖縄電力および沖縄新エネ開発が提供する以下サービスを活用します。2棟のビルはおきでんグループの沖電開発株式会社が建設しており、同社は建物所有者として本事業に参画します。

 

サービス名	提供エネルギー	提供社
うちな～ CO2 フリーメニュー	・沖縄県内の建築廃材を活用した木質バイオマス混焼発電 ・太陽光・風力発電等	沖縄電力
PV-TPO	・オンサイト型太陽光発電	沖縄新エネ開発

 

（注1）Power Purchase Agreementの略。施設所有者が提供する敷地や屋根などのスペースに太陽光発電設備の所有、管理を行う会社が設置した太陽光発電システムで発電された電力をその施設の電力使用者へ有償提供する仕組み
（注2）Business process outsourcingの略。
（注3）非常用電源分を除く。
（注4）Photovoltaic Third-Party Ownershipの略。沖縄新エネ開発が太陽光発電設備の初期投資を負担し、発電した電気を販売するサービス。検討から導入、メンテ、撤去まで沖縄新エネ開発がワンストップで対応
（注5）太陽光や風力といった沖縄の自然の力を利用した発電や、沖縄県内で発生した建築廃材などを有効活用した木質ペレットの混焼によるバイオマス発電など、沖縄県内の資源に由来する非化石証書を使用した、地産地消型の電気料金メニュー

＊その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

【参考】

＜NTT Green Innovation toward 2040＞
ＮＴＴグループでは2021年9月28日に環境ビジョン「NTT Green Innovation toward 2040」を策定し、2030年度までに温室効果ガス排出量の80％削減（モバイル、データセンターはカーボンニュートラル）、2040年度までにカーボンニュートラルを実現することをめざしています。またＮＴＴグループは、自らのカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを社会へ拡大し、日本政府がめざす2030年に2013年度比で温室効果ガスを46％削減するという目標、および2050年までのカーボンニュートラルの実現に貢献します。
ＮＴＴデータは自社としての排出量削減のみならず、お客さまのサプライチェーンを通じた炭素排出量削減の取り組みへ貢献します。

＜ゼロエミッションへの取り組み ～2050 CO2排出ネットゼロを目指して～＞
2050年CO2排出ネットゼロの実現に向け、今後3年間を見据えたロードマップを策定し、様々な施策を実施しています。CO2排出ネットゼロに向けた2つの方向性として、「再エネ主力化」、「火力電源のCO2排出削減」を掲げています。当社は、これまでに培った技術を活かすとともに、新たな技術導入により、持続可能なエネルギーシステムを構築し、安定供給と地球温暖化対策の両立に取り組み、社会へ貢献します。

当社の基本理念である「技術と信頼をもって環境と調和した新しい社会づくりに貢献する」を掲げ、潤いある自然との共生、地域の未来づくりのために、環境と人にやさしいエネルギー開発に貢献します。

沖電開発(株)は、"「みらい」を創造、「ゆめ」を形に”の基本理念のもと、地域社会に貢献する不動産事業者として、太陽光発電設備や中水・雨水利用、効率的な熱源設備の導入等を提案し、今後も環境配慮型施設の開発に力を入れ、県内最大のエネルギー事業グループ としてSDGsの達成に貢献します。
 

沖縄県商工労働部長からのメッセージ
沖縄県は、県のエネルギー計画である「沖縄県クリーンエネルギー・イニシアティブ」に基づき、クリーンエネルギーの導入拡大に向けた施策展開に取り組んでおります。
今回、株式会社ＮＴＴデータ様、株式会社ＮＴＴデータ・スマートソーシング様、沖縄電力株式会社様、沖縄新エネ開発株式会社様が沖縄IT津梁パークで実施するPV-TPO事業は、本イニシアティブで掲げる「低炭素で災害に強い、沖縄らしい島しょ型エネルギー社会」の実現に貢献する取組であります。
県関連施設においてこうした取組が実施されることは喜ばしいことであり、実施する事業者の皆さまにおかれましては、クリーンエネルギーの積極的な活用に取り組んでいただき、感謝申し上げます。
本取組が契機となり、PV－TPO事業の導入事例がさらに広がっていくことを期待しております。
2050年度の脱炭素社会の実現に向け、沖縄県は引き続き官民連携した施策を推進してまいりますので、県民や事業者の皆さまも一緒に取り組んでまいりましょう。

＜沖縄県クリーンエネルギー・イニシアティブ＞
沖縄県は、2050年度の脱炭素社会の実現を目指し、2022年3月に県のエネルギー計画である「沖縄県クリーンエネルギー・イニシアティブ」を改定しました。本イニシアティブ［改定版］では、再生可能エネルギーの導入拡大等に向け、アクションプランに再エネ導入エリア拡大や再エネ自家消費拡大などの取組を位置づけています。

＜沖縄県と沖縄電力株式会社との2050年脱炭素社会の実現に向けた連携協定書＞
SDGsの理念の下、本県における2050年の持続可能な脱炭素社会の実現を目指し、電気の安定的かつ適正な供給の確保や再生可能エネルギーの導入拡大等に、双方連携して取り組むこととしています。